人災を拡大するきっしー

■尾身氏「ステイホームなんて必要ない」 人流抑制より人数制限を重視
(朝日新聞デジタル - 01月19日 15:34)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6818486

文面を拝見した限りという話にはなるが、尾身氏の見解は岸田内閣のコロナ対策に対する強力な当てつけのように思える。

新コロ(新型コロナウイルス、以下新コロとします)感染拡大(陽性者数の拡大)を受け、岸田首相は20日の参院本会議で、新変異株のオミクロン株対策に関し「一度決めた方針でも、より良い方法があるならばちゅうちょなく改め、柔軟に対応を進化させる」と尤もらしいことを述べているが、やっていることは1年前と大した違いが無くなっている。

1波から4波までの致死率は2.1%前後だったが、デルタは0.4%、そしてオミクロンは0.2%未満である。0.2%未満と云われても比較の対象が難しいと思う。ではインフルエンザはどうか。こちらは0.1%程度に収まっている。新コロは風邪だと述べ、物議を醸すことがしばしばあるが、殊にオミクロンに関しては風邪とまでは言わないものの、数字の上ではインフルエンザよりやや毒性が強いという程度となる。論より証拠、東京都の新コロの死者数は元日から19日までで6人。ひょっとすると交通事故の死者数よりも少ないのではないか。

にも拘わらず、一年前と同様の対応しかこの政権はしていない。

これがより良い方法があるならばちゅうちょなく改め、柔軟に対応を進化させることなのだろうか。

本来であれば選挙期間中は多忙だったしても、岸田内閣は南アで発生したオミクロン株の様子は分析出来たはずで、分析の結果、「正しく、怖がる」という姿勢で、2類相当から5類相当に変更する余裕はあったはずだ。

これをしなかったがゆえに、実質はインフルエンザよりもやや強いという致死率でありながら、未だに基本全員が入院という対応になっているため、町医者では対応できず、医療体制に綻びが出てしまっている。

これが無理だったしても、ワクチンパスポートの活用は出来たはずだ。

あろうことか、折角デジタル庁がせっせと作った、ワクチン接種証明書(ワクチンパスポート)の活用も中止と相成った。

尾身氏が述べた「人流よりも人数を制限せよ」というのはこうした動きに対する強烈な批判ではないかと思わざるを得ない。

何のためにワクチンパスポートを付与したのだろうかという事である。ワクチンパスポート付与の背景には、ワクチン接種をした人、一定回数のPCR検査でパス(陰性)だった人に対し、公共施設、飲食店、スタジアムなどへの入場制限は接種をしていない人よりも緩く、これで経済を回していけば良いのに、それをしようとしない。

このままでは経済は何時まで経っても回らない。

いっそのこと、こんなグダグダな「お上」なんぞ当てにせず、東京都や大阪、神奈川といった大都市を抱える自治体だけでも新コロのオミクロン株に限定し、実質5類対応相当に格下げしたらどうか。5類対応相当とは具体的に次の通り。

・各自治体に対応は任せる
・町医者でも対応可能にする
・ワクチンパスポートを持つ人か、一定回数のPCR検査で陰性だった人に限り、感染対策を取りつつ、入場制限や飲食店の入店制限はしない

日本のオミクロン株の感染による被害は岸田政権のコロナ愚策に因るところが極めて大きい。それを日夜様々な論調で「恐怖煽動」に勤しんでいるのがマスコミ御一行さまである。視聴率のためであれば、いかなる下らない番組でも平気の平左で拵えるのは今に始まった事ではないが、新コロ報道でもこのスタイルが踏襲されており、金融資産の多くを持つ高齢者がマスコミの恐怖煽動にのせられてしまうのは由々しき事である。

日本に限ってオミクロン株の感染による被害は人災という色彩が強くなって来たと考えざるを得ない。

(了)