幻想に期待するのもまた幻想

■「負の遺産」清算、懸案先送り＝内閣支持率が異例の上昇―時事世論調査
(時事通信社 - 01月15日 08:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6813508

■高い支持率は「赤い三連星」がいるから■

国によっては100日間はハネムーン期間というか、ご祝儀というか、マスコミは余り叩かないようにしているところもあるが、日本ではそのような慣習はない。菅前内閣でも発足当初から叩かれたものだったし、その前の安倍元内閣もそうだ。

５万円のクーポン給付案　早くも形骸化　自治体、現金支給表明相次ぐ。

岸防衛相が所信表明に台湾海峡の平和と安定への言及を要求も拒否。

米、豪に続き英、加も北京オリンピックへの外交ボイコットを表明したが、日本は渋々追随したに過ぎず。

石原伸晃内閣官房参与が雇用調整助成金を自身の選挙区支部が受け取っていた問題で僅か1週間で辞任。

これで支持率が高いのは不思議なぐらいなのだが、偏に「赤い三連星」こと、岸田、林、鈴木の御三方が悉く親中派ゆえ、左派系の朝日、毎日、時事通信社らは流石に叩きにくい。意外な事に読売もきっしー寄りだ。読売はナベツネが開成高校出身で、きっしーも開成高校の出だ。開成の誼で支持が意外と厚いのである。

■実態はグタグタ■

しかしながら菅前総理の際はアメリカのバイデン大統領と即会談出来たのに対し、岸田総理は未だに会談に漕ぎつけていない。意外と云っては難だが、菅前総理はバイデン大統領からの評価が高く、辞任が決まってからもバイデン氏の方から会談のアクションがあったという。仕事の進め方などは二人とも実務派なので、相性が良いのかもしれない。

この差は大きい。

それはそうだろう。バイデン政権はコンティング・チャイナ(中国包囲網)を着々と固め、台湾と日本を対中国の最前線と見做し(レッドチームの幹部に成り下がった韓国は最早無視)、敵味方を峻別しつつある。そのような中、中国寄りの政治家が日本にいたのでは不信感が湧くのは当然のことである。

だから会談に漕ぎつけていないのだ。

この世論調査では岸田内閣の支持率という事で、党の支持率の調査は掲載されていない。恐らくやっていないと思う。やれば自民党の支持率そのものはガタ落ちなのは容易に想像がつき、岸田内閣には甘めな評価の時事通信社でも、さしもの自民党となると支持率は低ければ、鬼の首を取ったようにてんやわんやの記事になっているはずだ。

それにしても発足後3か月以上も日米首脳会談が実現出来ていないのは異常事態である。
きっしーは支持率の高さに満足している場合ではない。

■きっしーの保身;トカゲのしっぽ切りで官僚はサポータジュする可能性大■

オミクロン株の水際対策では本来四省庁の共同作戦と位置づけ、海外からの帰省者用に航空機を確保しようとしたら、全て停まってしまい、きっしーは「知らなかった」と述べた。水際対策を総理が知らない、説明を受けていないという事が有り得るのだろうか。

まだある。

オミクロン株の濃厚接触者の学生は入試を受験させず、別の日にやれという通知。因みにオミクロン株と比較して強毒性のデルタ株の場合は別室で受験可能となっている。

官邸に10人以上の内閣参事官が常駐しており、総理にご注進程度であれば、彼らは頻繁に今までの政権でもやっている。なお参事官はこの時に官邸より「しっかりと(対策を)やってくれ。」という返答を貰ったという。

別室でならば受験可能と別の日であれば受験可能は似ているが、関係者としてはとんでもない違いなのだ。

学校としては別の日に受験させるとなると、試験要員と部屋の確保、更に別の問題の確保まで追われるので大変なことになる。それゆえ各大学も大騒ぎとなった。これについてマスコミが

「そんなの、急に無理だ。指示系統はどうなっておる。」

と批判が上がると、きっしーは知らなかったと述べている。このようなことはあり得ない。マスコミたちが担当の参事官から裏を採ればすぐにわかる話だが、先述したように、産経を除き、他の主だったマスコミはきっしーを推していることもあり、支持率が低下しそうな記事は報じない。

朝令暮改は官僚たちが(政策の内容はどうあれ)、手順手続きを踏んで行なっているのに、きっしーがマスコミの反応を気にする余り、保身から具合が悪いと知らなかったことにしているのが実態なのではないか。

こうなって来ると新しい政策は全く進まなくなる可能性が高い。確かに国民の国家公務員の印象は就職先としては大人気のくせして、非常に悪い。大増税無くして財政再建なしと考える、「財政再建原理主義者」ばかりうようよしている財務官僚に至っては最悪だろう。しかし新しい政策を立案し、ご注進立てて、きっしーが

「いいねぇ、どんどん行こうぜ。」

となっても、最後は「そのようなものは与り知らぬ。」ときっしーから言われたら、それは官僚たちだってやる気がなくなる。寧ろ何もしなくて良いならば、そちらの方が良いに決まっている。

省庁にいる人の話によると、何と岸田政権からは各省庁に新しい法案は出すなと指示されているというのだ。

17日から通常国会が始まるが、予算以外は全く手をつけず、何もしないのではないか。しかもその予算も事業規模107兆円と大風呂敷、そのうち39兆円が新規国債だとされているが、予算には被っている部分も多く、真水は22兆円程度という「渋ちん予算」である。財務省から「記事ネタ」を投げられ、食いついたマスコミ御一行様は

「財政再建がぁ〜」

と声高に叫ぶ。しかしこの22兆円のうち、日銀は最低でも20兆円は買うから、実質的な国債残高は2兆円以下の増にとどまる。

立法府で法案出さずサボタージュする政権与党。経済・安保で整えるべき事象はいくらでもあるはず。それがマスコミとズブズブでこの体たらくでは。つくづく「凄い政権」である。

支持率は岸田政権とマスコミが創り出した幻想に過ぎない。それに期待するのもまた幻想だ。こんな幻想からは目を醒まさないと、日本経済と我々の生活まで破壊されかねない。


(了)