■首相「日米首脳会談の実現は難航」 米でのオミクロン株広がり受け
(朝日新聞デジタル - 01月03日 17:29)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6801057
この記事を見るとさもさも新コロ(新型コロナウイルス、以下、新コロとします)のオミクロン株拡大が原因であるかのように読めるが、それは口実に過ぎないのではないだろうか。
というのも菅元首相に対しては、バイデン米大統領は真っ先に会い、既に菅氏の辞任が決まってからもバイデンは菅氏と会いたがった。菅氏は「既に辞任が決まっておりますので・・・。」と述べたにも拘わらずである。
そんなに会う気があるのであれば、主体性を発揮してでも会いに来るだろう。ましてや幾らオミクロン株の感染力が強いといっても、菅政権時代の方が日・米共に新コロは予断を許さず、被害は大きかったのである。
菅氏と比較して、今の岸田首相へのバイデン政権の態度はどうだろうか。菅政権時代のよう動きは全く感じられない。
こうなっているのも、バイデン政権の岸田政権に対する不信感が根底にはあると考えられる。
実際、岸田内閣の林芳正外相は日中友好議員連盟の会長だった(昨年11月11日に辞任)。米国でも、PRCが対外政治工作の一環として日中友好議員連盟を使うことへの警戒がこれまであからさまに表明されてきた。
日本のマスコミ御一行様はPRCの調略に乗せられているのか、それとも平和ボケなのか、どちらかなのだろうが、最早PRCは台湾か尖閣、いずれかを狙っているかどうかよりも、何時どちらに攻めて来るかという段階だというのに、全く報道しようとしない。
アメリカが日本や台湾と紐帯を固くし、PRCに対抗しようとしている時期に、外務大臣ともあろう者が日中友好議員連盟の会長とは何事か、潔白を行動で示せないのであれば、今後支援は一切しないと水面下で最後通牒に近い、強烈な圧力を掛けたのだろうと思われる。
バイデン政権が不信感を尖らせているのは林外相に対してだけではない。
日中友好協会という組織がある。中国語講座や、中国の家庭料理の講習会、国際交流関係のイベント参加など、一般向けの活動が中心だといい、関係者は「日程が合ったときにイベントに政治家には参加してもらう程度。名前を借りているだけに近い」と主張しているのだが、アメリカはこちらの組織についても神経を尖らせている。
日中関係団体の中で各地に加盟都道府県協会を有する唯一の全国組織だという同協会。広島県日中友好協会の会長を務めるのが岸田首相である。一方岩手県日中友好協会では、鈴木財務相が顧問に就任している。
マスコミ御一行様の報道を見ていると、支持率が高いように見える。尤も支持率の高さにはカラクリがある。
５万円のクーポン給付案 早くも形骸化 自治体、現金支給表明相次ぐ。
岸防衛相が所信表明に台湾海峡の平和と安定への言及を要求も拒否。
米、豪に続き英、加も北京オリンピックへの外交ボイコットを表明したが、日本は渋々追随したに過ぎず。
石原伸晃内閣官房参与が雇用調整助成金を自身の選挙区支部が受け取っていた問題で僅か1週間で辞任。
これで支持率が高いのは不思議なぐらいなのだが、偏に「赤い三連星」こと、岸田、林、鈴木の御三方が悉く親中派ゆえ、左派系の朝日、毎日、時事通信社らは流石に叩きにくい。
それにしても新コロのせいで日米首脳会談が実現出来ないとは左派新聞の朝日らしく、尤もらしい言い訳である。親中派同士だから援護射撃を行なったというべきか。
また左派新聞とは対照的な産経・読売もグダグダこそ多すぎるものの、大失策が無い岸田政権をこちらも叩きにくい。
今や微妙なバランスで支持率が高く収まっている。
しかしPRCに大甘な政権となる予想にいい意味で反して、バイデン政権は人権問題に厳しいこともあって、敵か味方かの選別を進めているところだ。「日本は中国とアメリカのどちらを向いているのか。中国を向いているのであれば、我が陣営から去れ。」と最後通牒を突きつけられる日はそう遠くないかもしれない。
日本の岸田政権はアメリカからこのように見られ、支持率が高い割には見限られる寸前まで来ているのだ。いつまで経っても日米首脳会談に漕ぎつけられないという訳である。
(了)
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