新型コロナウイルス・ノート【前門の狼、後門の虎から逃れるには】

■感染拡大地域が目的地のGoToトラベル　予約停止へ
(朝日新聞デジタル - 11月21日 16:54)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6315162

■一日の平均死者数は確かに上がっている■

先ずは下記の数字を御覧頂きたい。

4月:11.3人

5月:14.8人

6月:2.7人

7月:1.2人

8月:9.2人

9月:8.8人

10月:6.06人

11月(注20日まで):9.5人

一体何の数字だと思われたかもしれない。この数字は一日当たりの全国の新型コロナウイルス(注・長いので以下「新コロ」とします)を死因とする死者数である。11月は確かにこの数値も上がっており、不気味ではある。但し、このような事は病院関係者であれば、わざわざ言うまでもないが、実は6月18日に厚労省が

「PCR陽性者で基礎疾患が元々あり、亡くなった場合は新コロを死因とせよ。」

という通達を出していた事が判明。6月以前は少なめに、それ以降、特に実際にこの「新方式」でカウントし始めた8月以降は死者が水増しされている可能性は高い。

また「感染者」の定義も緊急事態宣言後は厳密にはPCR陽性者数を指している。感染者とPCR陽性者数は厳密には異なる。記号で書けば

PCR陽性者数　⊃　感染者

という事になる。実際に感染して居なくても、鼻腔に新コロが付着しているだけで現在は感染者扱いになっている人達が存在する点も注意すべきである。

以上の事を踏まえた上で見据える必要があるかもしれない。

■前門の狼、後門の虎の「正体」■

視聴率の為だったら、どんな荒唐無稽な報道でも平気の平左で拵えるマスコミさん達のように比較の対象も示さず、基準値も一切語らず、

「感染爆発だぁ〜」

と声高に叫ぶ気は更々ない。とはいうものの、確実に死者の数は新方式でカウントされた後に上がっている点は要注意である。日本の場合、一部の「上級国民」を除き(注1)、下記の2つのリスクに誰もが晒されている。

●新コロによる疫病による死

●新コロ不況＋二度の消費増税(=安倍ショック)による経済的な自殺、餓死

しかも非常に厄介なことに、この2つはトレードオフの関係にある。まさに前門の狼、後門の虎である。

感染を防ぐべく、自粛や経済活動を抑制しようとすると、感染は防げても倒産、失業、果ては借金の返済が出来ず、自殺する人も出て来る。逆に経済活動を活発にし、人、モノ、おカネの動きが平常にもって行こうとすると、今度は感染のリスクが高まってしまう。

感染のリスクと恐慌のリスク。

この2つに日本も対処しなければならない。現在、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ロシアといった欧米各国は経済的ダメージを覚悟して、規模は各国ごとに違うとはいえ、ロックダウン、経済活動の縮小に踏み切っている。

■PB黒字化の破棄が対処の第一歩■

この2つのリスクを緩和する方法がたった一つだけある。

それは日本の場合、過去30年国民を道連れにして戦い続けている幻影、プライマリーバランス(注・以下、PBとします)の黒字化との戦いを止める事である。

内閣官房参与に選出された高橋洋一氏も選出前に野党議員に対し

「日本には財政問題なんて、存在しないのですよ。」

と一刀両断。日本「政府」の負債なんて、100%円建てである事、日銀は政府の子会社なので、日銀に買わせれば直ぐに終わる。ズルいと言われそうだが、会計上、連結決算でチャラに出来るのだから仕方がない。

しかも低金利で運営されている。実質的な長期金利は0.3%程度であり、目標とするインフレ率を2.0%前後と設定するのであれば、今の6〜7倍は日本国債を刷り散らかしても悪性インフレにはならない。

ましてや一部の識者が大真面目に

「ハイパーインフレがぁ〜」

とのたまっているのだから、ミスリードも甚だしい。日本は第二次世界大戦で戦費調達のため、GDP比200%の公的債務が高まり、敗戦で戦地にいる人達を引き上げさせる目的で更に高金利であったにも関わらず、国債を発行、これでGDP比300%に膨らんだ。結果的に空前のインフレ率となったが、それでも年率100%だったのである。第二次世界大戦という極めて特殊な状況でこの率である。

今の低金利でそれをやろうものであれば、京単位の国債を乱発しなければ発生しようがない。結果、

「ハイパーインフレになる『事は』出来ない」

が答えである。

以前副島隆彦氏が

「国債で国家破綻する、ハイパーインフレになる、などと云っている連中は経済、財政の基本のきから学習してもらいたいものだ。」

と仰せだった。今の6倍から7倍、国債を刷り散らかしても大丈夫なのだから、やれば良い。その障害というか、目の上のたん瘤というべき存在がPBの黒字化である。

PB黒字化を止めて、事業規模ではなく、「真水で」100兆円の財政出動、結果、政府は真っ赤っ赤でも国民は救われた。何が起きるのだろうか。

何も起きない

のである。地銀、都銀も国債が残るのは有難い事だろうし、日銀も量的緩和の継続が可能となる。

PB黒字化目標の凍結は閣議決定で一発で可能である。その後財務省が色々と嫌がらせをして来るだろうが、菅首相が本気で戦う気があるならば、直ぐに出来る。

但し猶予は余りない。といって、前回のように一律にバラ撒くのではなく、休業補償が必要なところから配る。その一方で、これも高橋洋一氏が就任以前から言っている事だが、
期間限定で消費税を減税する。既にこちらはイギリス、ドイツはやっている。日本だってやれば出来るはずだ。高橋氏は「期間限定であればすぐに可能」と述べている。

我々は岐路に立っている。しかし解決策は見えている。

最後まで御覧頂きまして、ありがとうございました。

(注1)国家公務員のボーナスは0.05カ月減とのことだった。人事院は民間企業の実態に合わせてボーナスを設定する事になっているが、この数値のどこが民間企業の実態に即しているといえるのだろうか。