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2020年11月22日00:14

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新型コロナウイルス・ノート【前門の狼、後門の虎から逃れるには】

■感染拡大地域が目的地のGoToトラベル 予約停止へ
(朝日新聞デジタル - 11月21日 16:54)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6315162

■一日の平均死者数は確かに上がっている■

先ずは下記の数字を御覧頂きたい。

4月:11.3人

5月:14.8人

6月:2.7人

7月:1.2人

8月:9.2人

9月:8.8人

10月:6.06人

11月(注20日まで):9.5人

一体何の数字だと思われたかもしれない。この数字は一日当たりの全国の新型コロナウイルス(注・長いので以下「新コロ」とします)を死因とする死者数である。11月は確かにこの数値も上がっており、不気味ではある。但し、このような事は病院関係者であれば、わざわざ言うまでもないが、実は6月18日に厚労省が

「PCR陽性者で基礎疾患が元々あり、亡くなった場合は新コロを死因とせよ。」

という通達を出していた事が判明。6月以前は少なめに、それ以降、特に実際にこの「新方式」でカウントし始めた8月以降は死者が水増しされている可能性は高い。

また「感染者」の定義も緊急事態宣言後は厳密にはPCR陽性者数を指している。感染者とPCR陽性者数は厳密には異なる。記号で書けば

PCR陽性者数 ⊃ 感染者

という事になる。実際に感染して居なくても、鼻腔に新コロが付着しているだけで現在は感染者扱いになっている人達が存在する点も注意すべきである。

以上の事を踏まえた上で見据える必要があるかもしれない。

■前門の狼、後門の虎の「正体」■

視聴率の為だったら、どんな荒唐無稽な報道でも平気の平左で拵えるマスコミさん達のように比較の対象も示さず、基準値も一切語らず、

「感染爆発だぁ〜」

と声高に叫ぶ気は更々ない。とはいうものの、確実に死者の数は新方式でカウントされた後に上がっている点は要注意である。日本の場合、一部の「上級国民」を除き(注1)、下記の2つのリスクに誰もが晒されている。

●新コロによる疫病による死

●新コロ不況+二度の消費増税(=安倍ショック)による経済的な自殺、餓死

しかも非常に厄介なことに、この2つはトレードオフの関係にある。まさに前門の狼、後門の虎である。

感染を防ぐべく、自粛や経済活動を抑制しようとすると、感染は防げても倒産、失業、果ては借金の返済が出来ず、自殺する人も出て来る。逆に経済活動を活発にし、人、モノ、おカネの動きが平常にもって行こうとすると、今度は感染のリスクが高まってしまう。

感染のリスクと恐慌のリスク。

この2つに日本も対処しなければならない。現在、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ロシアといった欧米各国は経済的ダメージを覚悟して、規模は各国ごとに違うとはいえ、ロックダウン、経済活動の縮小に踏み切っている。

■PB黒字化の破棄が対処の第一歩■

この2つのリスクを緩和する方法がたった一つだけある。

それは日本の場合、過去30年国民を道連れにして戦い続けている幻影、プライマリーバランス(注・以下、PBとします)の黒字化との戦いを止める事である。

内閣官房参与に選出された高橋洋一氏も選出前に野党議員に対し

「日本には財政問題なんて、存在しないのですよ。」

と一刀両断。日本「政府」の負債なんて、100%円建てである事、日銀は政府の子会社なので、日銀に買わせれば直ぐに終わる。ズルいと言われそうだが、会計上、連結決算でチャラに出来るのだから仕方がない。

しかも低金利で運営されている。実質的な長期金利は0.3%程度であり、目標とするインフレ率を2.0%前後と設定するのであれば、今の6〜7倍は日本国債を刷り散らかしても悪性インフレにはならない。

ましてや一部の識者が大真面目に

「ハイパーインフレがぁ〜」

とのたまっているのだから、ミスリードも甚だしい。日本は第二次世界大戦で戦費調達のため、GDP比200%の公的債務が高まり、敗戦で戦地にいる人達を引き上げさせる目的で更に高金利であったにも関わらず、国債を発行、これでGDP比300%に膨らんだ。結果的に空前のインフレ率となったが、それでも年率100%だったのである。第二次世界大戦という極めて特殊な状況でこの率である。

今の低金利でそれをやろうものであれば、京単位の国債を乱発しなければ発生しようがない。結果、

「ハイパーインフレになる『事は』出来ない」

が答えである。

以前副島隆彦氏が

「国債で国家破綻する、ハイパーインフレになる、などと云っている連中は経済、財政の基本のきから学習してもらいたいものだ。」

と仰せだった。今の6倍から7倍、国債を刷り散らかしても大丈夫なのだから、やれば良い。その障害というか、目の上のたん瘤というべき存在がPBの黒字化である。

PB黒字化を止めて、事業規模ではなく、「真水で」100兆円の財政出動、結果、政府は真っ赤っ赤でも国民は救われた。何が起きるのだろうか。

何も起きない

のである。地銀、都銀も国債が残るのは有難い事だろうし、日銀も量的緩和の継続が可能となる。

PB黒字化目標の凍結は閣議決定で一発で可能である。その後財務省が色々と嫌がらせをして来るだろうが、菅首相が本気で戦う気があるならば、直ぐに出来る。

但し猶予は余りない。といって、前回のように一律にバラ撒くのではなく、休業補償が必要なところから配る。その一方で、これも高橋洋一氏が就任以前から言っている事だが、
期間限定で消費税を減税する。既にこちらはイギリス、ドイツはやっている。日本だってやれば出来るはずだ。高橋氏は「期間限定であればすぐに可能」と述べている。

我々は岐路に立っている。しかし解決策は見えている。

最後まで御覧頂きまして、ありがとうございました。

(注1)国家公務員のボーナスは0.05カ月減とのことだった。人事院は民間企業の実態に合わせてボーナスを設定する事になっているが、この数値のどこが民間企業の実態に即しているといえるのだろうか。


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コメント

  • mixiユーザー

    mixiユーザー2020年11月22日 00:49
    以前ソエちゃんが浅井隆氏、藤巻健史氏の事を「基本のキから学習してもらいたいものだ」と喝破していました。未だに下駄の投げ方が悪いみたいで、全く当たらないですね。

    新コロは亡くなったり、倒産して大変な目に遭っている方も多数いらっしゃいますが、良い仕事もしているんだと思いました。実際、日本には財政問題が存在せず、財政出動されて困るのは財務省しかいないという事実を曝け出そうとしています。
  • mixiユーザー

    mixiユーザー2020年11月22日 00:58
    日本もロックダウンすべきという意見には同意いたします。
    問題は、それをやると五輪が完全に吹っ飛ぶということであります。
    (既に実質的に中止は決定しておりますが)
    そうなると、今の政権も完全に吹っ飛ぶ?ので、
    それを恐れて政府も与党も保身に走っている結果、
    コロナが拡大し最悪の道を辿っているというのが私の見立てであります。
    ニュースより失礼。
  • mixiユーザー

    mixiユーザー2020年11月22日 06:10
    今確かに感染が広がってますが 欧米のそれとはかなり質が違うと
    聞いたような気がします。
    入国禁止は難しいのかしら?

    今こそ内需拡大路線を確立するチャンスではないかと
    素人ながら思ったりするのですが。遅すぎるのかしら
  • mixiユーザー

    mixiユーザー2020年11月22日 10:15
    > mixiユーザー おはようございます。

    コメントとイイネをありがとうございます。

    こちらで紹介した高橋洋一氏、上念司氏あたりもあらゆる動画、著書で仰せのように、日本には財政問題は存在しません。

    菅首相は消費税を福祉の為に使うなどと以前述べておりましたが、実は自民党が野党だった時に民主、公明と「三党合意」で大部分を公的債務(日本「国」ではなく、「政府」の借金)削減のために使う事が決まっていましたからね。

    公的債務の抑制が今の金利、インフレ率の水準であれば、何ら意味がない事を新コロは曝け出そうとしています。流石に国際金融資本には日本政府といえども相手が強大過ぎて太刀打ち出来ないでしょうが、PB黒字化目標凍結ならば閣議決定でいつでも可能なはずです。早急に閣議決定を期待します。

    選挙区の自公議員のホームページの「お問合せ、ご意見欄」にどんどん反緊縮財政の意見を送り付けてやりましょう。現に安藤裕氏、青山繁晴氏らを中心に、流石にここまで来ると財政出動をすべきなのではないのかという意見が増えています。

    民主主義は数が「正統」(正当ではありません)です。そういった動きを加速させる意味でも意義があると考えております。

  • mixiユーザー

    mixiユーザー2020年11月22日 10:38
    > mixiユーザー お初のコメントをありがとうございます。

    新型コロナウイルス禍をどう捉えるかですが、これは弾や兵器が飛んでくる訳ではないものの、半ば戦争と一緒ではないかと思います。戦争と一緒であれば、五輪中止も止む無しかもしれません。昭和15年の東京五輪も戦争で中止となりました。

    仮に日本が閣議決定でPB黒字化目標凍結、100兆円の財政出動(ここまで掛からないかもしれませんが)で国民は救われたとしても、参加が可能な国はかなり少なくなるだろうと見ています。日本、アメリカ、イギリスは自国の意志で新規国債を発行する事は出来ますが、特にEU諸国は財政均衡主義が基本となっていますので、財政出動が出来ません。ドイツは財政均衡を憲法に明記する程融通が利きません。他のEU諸国も金融主権をECBに丸投げした為、発行した国債買取が自国の中央銀行では出来ません。

    安倍前首相は五輪開催をして勇退したいという保身が丸出しで、IOCのトマス・バッハの「5月末に終息の目途がついているのであれば、五輪をやっても良い」という了解を取り付けて、ごり押しで学校休校、緊急事態宣言解除に着手し、更にはGoToも企画したのですが、仮に彼らの目論見通り五輪が開催出来るところまで日本は新コロが終息出来たとしても、顧客激減で五輪は成立しないだろうと見ています。

    こういった現状を政府と財務省は見据えて頂きたいものです。
  • mixiユーザー

    mixiユーザー2020年11月22日 12:51
    > mixiユーザー こんにちは。

    コメントとイイネをありがとうございます。

    遅すぎる事はないと思います。寧ろふんだんに財政出動が可能な主要国こそ日本なので、どんどんやるべきです。入国禁止もその気になれば可能ですが、敢えて解除に傾きつつあるのは、偏に相変わらずインバウンドに色気があるからでしょう。インバウンドはまるで発展途上国のような経済政策です。日本には適さないでしょうし、たとえ新コロが終息したとしても、中長期的には白タク、民泊、UBERに代表されるような

    「安かろう、悪かろう、危なかろう」

    が全ての分野に拡大するでしょう。ロックダウンをするのであれば、早急に損失補償をすべきタイミングです。



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