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2020年11月16日00:16

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令和に蘇る「冊封体制」か

■RCEP、91%関税撤廃=世界最大の自由貿易圏に―中韓と初の協定・15カ国署名
(時事通信社 - 11月15日 13:00)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6307104

■問題だらけのRCEP■

この手の貿易協定の中身が余り伝わってこない。貿易協定であれば、本来国会で審議が必要なはずだが、それもない。一体誰の発案で日本が参加したのか大変気になるが、或る意味日本学術会議問題という煙幕を張って話が進められたのではないかという気にもなって来る。

良くTPP11と比較されるが、比較する事自体、論外ではないだろうか。そもそもRCEPの言い出しっぺが中国である。中国には言っては悪いが、この手の貿易協定を提案する資格があるとは到底考えられない。中国には下記の問題があるからだ。

・資本取引制限がある:中国国内で利潤をあげた企業が、本国に即時全額を持ち出す事が出来ない

・為替取引の制限:最近ようやく外貨預金でも人民元(レンミンピ)が金融商品で見られるようになったが、国内は基本固定。

・知的財産権の保持、保証がない:海賊版は最早「お家芸」レベル。オンラインゲームが流行っている事からもこの国は著作権がろくに保証されていない事が窺える。

・労働者の人権が保障されていない:中国がGDPを積み上げられたのはウイグルあたりの労働者にタダ働きをさせているから。

・環境基準を満たしていない:例えば空母遼寧のクルーの排泄装置は事実上無きに等しい→海中に垂れ流し。その他も推して知るべし。日本学術会議もレジ袋有料化を声高に叫ぶより、中国からの汚染物を問題し、対策を提言すべきだった。

まあ、この連中に云っても無駄か。(苦笑)「会議」と名乗っているものの、国家公務員のくせして左の巣窟だし。

よってTPP11とは比べるも愚かである。勿論TPPにもしアメリカが参加した場合、確実にISD条項を持ち出してくるだろう。しかしそれ以外、最低でもかなりの程度上記の基準を批准国は満たしている。関税も99%撤廃を目標としている。勿論、歴代の日本の政権は

「デフレの中心でインフレと叫ぶ」

政策が大好きのようで、デフレの真っただ中にTPPを結ぶなどタイミングが悪過ぎなのも問題だ。海外の廉価な品物が入ってくれば、困るのは日本のメーカーであり、日本の農家のはずだからだ。日本経済は安倍ショックで相当毀損したものの、まだまだGDPの大半は国内消費である。

グローバリスト共が声高に叫ぶ「インバウンド」。彼らが崇拝して止まない中国人観光客様が落とすお金はGDPの何%なのか?

何と、たった0.32%でしかない。

たかが0.32%の為に、安倍前政権は中国からの入国も3月9日まで拒否せず、新型コロナウイルスを蔓延させた。更にIOCのトマス・バッハらの口車にまんまと乗せられ、

「5月末までに新コロが終息していれば、五輪をやっても良い」

という趣旨をバッハから頂くや、五輪開催で勇退したい、功名心丸出しの安倍首相(当時)は強引に急遽学校の休校。

学校関係のビジネスは壊滅状態に陥り、経済は麻痺した。更にその前に二度の消費増税。お得意の「自滅コース」を辿った訳だ。IMFの速報値では2019年の日本人の1人当たりの国民所得は韓国にすら抜かれたという情報もある。最早先進国とは言えないほどの凋落ぶり。しかも安倍政権下で我々の所得は平均で、何と100万円も落としたのだ。

こんな悲惨な経済の情勢を考慮しつつ、話を進めていく必要がある。

■合従VS遠交近攻■

アメリカ大統領選挙はバイデン元副大統領が大統領に就任しそうだ。彼は息子が確かにチャイナとつながりが深いものの、彼自身はアジアには関心が無く、欧州にシフトしていくだろう。口先では「尖閣諸島もこれまで通り、日米安保の対象である。」と述べたが、本音ではそんなところである。

という事は日本は日本でアメリカ以外の友邦国と連携して、中国と対峙しなければならないはずだ。

それを考える上で、中国の戦国時代にヒントがある。

合従連衡という言葉がある。中国戦国時代、西方の当時最も強かった秦からどう攻め滅ぼされないようにするかを説いた国家戦略である。

合従は蘇秦(そしん)が説く。秦以外の国が南北に同盟し、秦に対抗して生き残るというもの。

連衡は張儀(ちょうぎ)が説く。秦と他の国が同盟して生き残る。

秦を今の中国と見做し、他の国をその他の戦国七雄とだぶらせれば、日本とその他の友邦国は合従を選ぶしかない。オーストラリア、ベトナム、インドネシア、フィリピンなどである。残念ながら、インドは今回参加を見送る事となった。インドの工業製品はまだ中国に対抗出来るところまで育っていないというのがその理由だが、インドに対し、日本は中国をけん制する為、中長期的に見て、絶対に引き入れておく必要がある。幸いにして、インドには何時でも門戸は開いているとのことだ。

インドが無いこのままでは冊封体制になってしまうだろう。

大筋では合従が各国の国家戦略となる。しかし時代が下って、秦の後半に范雎(はんしょ)という名宰相が出て来て、合従を突き崩す国家戦略を導き出した。

「遠交近攻」

である。その字のごとく、近くの敵は攻め、遠くの敵とは当座は同盟を結んでおくという戦略である。范雎の死後も始皇帝の天下統一まで、この戦略は活用された。秦が最後に滅ぼしたのは東の果ての斉(今の山東省一帯)だった。

秦(=中国)が斉(=アメリカ?)を抱き込もうとした際、「遠交近攻」を使い始めたとみるべきである。この点は注意しておくべきだ。

(了)
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