大阪都構想崩壊の「功績」はあるか

■大阪都構想、反対多数　大阪市存続へ
(朝日新聞デジタル - 11月01日 22:50)
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そろそろクールダウンしたところで話を進めようか。

■大阪府と大阪市のそれぞれの庁舎の高さの差はわずか10cm!?■

先ず特別区とそれ以外の政令指定都市の区とはどう違うのか、お住まいの方でないとよくわからない方が多いようなので、説明させて頂きたい。

この庁舎の話の通り、大阪府と大阪市の庁舎の高さの差はわずか10cmしか違いが無いのと同様に、府県と政令指定都市は行政がバッティングすることがよくある。

特別区であれば、このような事はない。

それは東京23区にお住いの方であればよく分かるだろう。最大の人口を擁する世田谷区(94万人)の区役所の高さが都庁並みと云う事はあり得ない。2位の練馬区も同様である。

権限だけで言えば、明らかに政令指定都市の方が強い。

しかし政令指定都市の区長選挙はない。区長選挙は役人上がりなので、恐らく大部分の住民は誰が区長かは知らないはずだ。一方、特別区では区長選挙がある。まあ住民の満足度は特別区の方が高いかもしれない。政令指定都市の区長の場合、極端な話だがやり逃げしていなくなることも可能。だが、特別区の場合は選挙と云う「洗礼」が存在するため、気に入らない区長であれば、選挙で引きずりおろす事も可能だ。

業務の違いも勿論ある。特別区の場合は学校は小中学校までだ。一方で大阪市の場合は市立が大学まである。学生時代は苦学生だった為、市大の方が私立はもとより国立よりも学費は廉価のはずなので、それはそれで得する事はありそうな気がするが、住民としてその程度のデメリットしか感じない。

■誰が損をするかハッキリしたかも■

今回の選挙でもし大阪都になった際、誰が最も損をするかハッキリしたかもしれない。住民以上に大阪市職員である。

とある自民党議員が

「一回大阪都になると、市に戻れない。」

みたいな事を述べていたが、煽り過ぎだ。地方税法の規定ではちゃんと戻る事は出来る。日本の法律は恣意的(どうとでも解釈出来る)ものが多いが、それならば特別法を作れば良い。

試しにやってみるのもまあよかったかもしれない。

損得勘定で考えたら、都になって、二重行政にストップをかけ、ローコストになった方が大阪市民の為である。水道料金が上がるぞという話も聞こえて来たが、これが民間の例えばヴェオリアに任せるのであれば、そういう事もあるだろうが、都になったところで、都がより広域になって管轄するのだから、上がりようがない。寧ろ下がる可能性の方が高くなる。

しかし敢えてしなった。金銭感覚にシビアな大阪市民にしては珍しいと思ったが、唯一この構想でダメだと思ったのは、ろくに説明もなく話がどんどん進められてしまった事である。イメージが先行し過ぎたのである。

イメージ先行と言えば、スケールこそ全然異なるが、自民党総裁もそうかもしれない。菅氏のキャラクター、イメージが先行し、彼のアベノミクスを継承するという発言だけしか国民には伝わらなかった。イメージ先行に「No」を突き付けたことは唯一の功績と言えるかもしれない。

(了)