9月14日、自由民主党で総裁選があり、下馬評通り菅義偉氏が自民党総裁に選出され、16日、菅氏は内閣総理大臣に指名、新政権が発足した。
日本の政治構造は内閣総理大臣に当たる中央が中空状態になっている。その事は最近の分析ではなく、既に平成の初頭に知日派のカレル・ヴァン・ウォルフレン氏の大ベストセラー『日本 権力構造の謎』(早川書房)でも指摘されて来た。
日本の私を含めた一般の有権者の声がなぜ国会や総理に届かないのか。それは小選挙区制という縛りから、公認権、政党助成金など自民党執行部によって管理されているからである。幾ら国民の声を届けようとしても、彼らの意に反する事を言おうものならば、次の選挙で公認されないどころか、資格を剥奪されるとか、そういったことは過去にも何度もあった。
ネットでは官僚の事を目の敵にしている声が根強いが、実は官僚のうち、財務官僚、「側近官僚」を除くほとんどの官僚の生殺与奪権は今では内閣官房長官が掌握している。官邸の政策に逆らうと容赦なく左遷させられてしまう。
実際これには好例が菅前官房長官時代にある。ふるさと納税を立案したのは彼だが、その彼が2014年に拡充しようとした。緊縮財政下で地方交付税を増やさないので、それを補う意味で、ふるさと納税が出来たのである。
なぜこんな税制を作ったのか。その目論見は
「お前ら、ふるさと納税を作ったから、国民から奪い合え。」
というものだったのである。勝ったところは膨大に税収を増やし、負けたところは自己責任。いかにも「自助」を声高に主張する菅氏らしい政策である。当然この制度には「返礼品」があり、年々返礼品はデラックスに、ゴージャスになっていった。
そんな過当競争になるのは容易に予想出来た為、時の総務官僚は全員猛反対した。この拡充の際、時の事務次官候補(※注・名前も新聞に出ているが、敢えて言うまい)が突如省外に出されてしまった。
彼だけではない。安倍前政権は日本の農業を破壊する政策や農協を潰す政策をガンガンやったが、立案者は誰であろう、菅官房長官だった。当然農林官僚達は猛反対する。こちらも菅氏は人事権をフルに使って、事務次官を更迭しただけでなく、奥原氏という傍流で農林官僚の実務もしたことがない人物を事務次官にしてしまった。
あの当時「六次産業」という言葉が大流行りしたのはこの奥原氏が「農業を産業化し、農林水産省が無くなる事が私の理想であります」と述べたからである。
笑いたくなるのは私だけではあるまい。
一体農業自由化、食糧安保をどうやって農林水産省抜きにやろうというのか。そのような事は農業にトウシロの自分ですら分かりそうなものだが・・・。
官僚のトップの事務次官の任期は通常1年だが、このような人物が何と2年も事務次官を務めた。偏に菅氏への臣従主義者だったからに他ならない。予想通り、奥原氏は反対する官僚達を省外に追いやった。
菅氏は「官僚を活用する」と述べている以上、財務官僚、側近官僚以外の官僚達は戦々恐々している事だろう。
総理に有権者が民意を反映できない一方で、影響を与えるのが、
アメリカ/グローバル資本
財務省/財務官僚
特定の側近官僚達:所謂「首席補佐官」例:今井××・・・など。
経団連
という連中である。日本国民がどうなろうと知ったことではない、自分たちさえ利益を得られればという連中である。
今だけ、カネだけ、ワタシだけ。
グローバリズムの悪いところにどっぷりと漬かった連中。彼らが政策に影響を与えている。
大部分の庶民には理解し難いが、国家公務員のキャリア組は「出世の為に省庁に来ている」と誰もが口々に言う。その彼らとしては恐ろしい人が総理になったと思っているのではないか。
勿論、多くの国民が豊かな暮らしを出来るのであれば、そういうのもアリではないかと思う。実現出来るのだろうか。
それについて次回に見たい。
最後まで御覧頂きありがとうございました。
(続く)
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