安倍政権の「伝統的な」経済政策

GoTo除外、都民から複雑な声
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■踏んだアクセルは戻さないのは安倍政権の「伝統」■

またしても安倍政権の悪い癖が出たな、というのが今回の政策。消費増税の時もそうだったが、この政権は多くの専門家が「時期尚早だ」、安倍首相の「ご主人」のアメリカ様すら「そんなことをしたら大変な事なる」という忠告を無視して二度も消費増税を敢行した。しかも2014年はまだたかが3年かそこいらの事であり、東北の被災地が東日本大震災の傷から癒えないというのに強行。更に被災地からもガッツリ新税率で徴収。2019年の消費増税も東日本が台風15号、19号の被害を被ってい時期にスタート。しかも千葉県を中心とする被災地にもこれまたガッツリ新税率で徴収。

今回もそうだ。誰の目にも感染者が増えているのは確かである。勿論あの当時と違って多角的に数値を見れば、PCR検査数を相当実施している。例えば東京都の場合、

PCR検査実施数

4月7日　271人　7月15日　4,077人

陽性率

4月7日　2.9%　7月15日　6.0%

実効再生産数

4月7日　1.61　7月15日　1.49

感染者が同等と云っても、これだけ実施すれば大量に出るわ出るわになるのは予想がつく。陽性率は検査数とリンクしているので、検査数が少ないと率も参考程度でしかなくなる。

内容は全く違うとはいえ、増えているこのタイミングで「決まったらやりますので。」という態度でこれまでどれだけ国民に多大な負担を強いて来たのか、その自覚がこの政権には全くないようである。

今回もあの当時の悪い癖が出てしまったようだ。目の前に崖が迫っていようが赤信号だろうが、アクセルを戻そうとしない。悪しき伝統である。

■ルサンチマンを煽るのも安倍政権の「伝統」■

信念を押し通すスタンスは称賛したい。やるななどと云っている訳ではない。

この記事に出て来る旅行をキャンセルした人達の事例はほんの一部で、旅行会社にいる知り合いの話では

「キャンペーン有無の話以前から東京都在住のお客さんから都外へのツアーの予約なんて余りなかったよ。何しろ自粛警察、新型コロナ(以下、新コロとします)警察に検挙されたらかなわないからだろう。まともな都民であればあるほど、地方への旅行はリスクが大きいと考えるさ。マスコミに煽られた地方の新コロ警察に何をされるか分かったものではないからね。」

この国の政権は国民にはカネを使わせないよう、二度も消費増税を強行した一方、中国人様は新コロを持っていようがいまいが大歓迎。

流石にもうインバウンド政策(横文字を使って格好つけているが、実態は中国人様が落とす銭にたかる経済政策)が全く期待できないからこのような政策を打ち出したのだろうが、都民除外には安倍政権の「伝統的な経済政策」のひとつであるルサンチマンを煽るという性格を垣間見る事が出来る。

小池氏の「With コロナ」はクラスター作戦ごときで新コロを駆逐出来るはずがない、共存しつつ、口には出さないが、多くの人が抗体を獲得する(どうせ我々一般の日本人にはワクチンは上級国民でもない限り回っては来ない)しかないと踏んでいるのではないだろうか。その意味では安倍政権に対する強烈な当てつけにも見える。

冷静に見れば、小池氏は新コロでホールドされたとはいえ、7つの公約は何一つ達成出来ていない。でも多くの都民は小池氏を支持した。山本太郎氏や立花氏が世迷言、夢見る夢子的な政策を掲げれば掲げるほど小池氏が支持されていくという皮肉な結果だった。棄権した人ですら、「どうせゆりちゃんが勝つんでしょ」と見込んだようである。

新コロパンデミック後、やることやすこと悉く政策が裏目に出て支持を落とすという、お得意の「自滅コース」に突入した安倍政権とは対照的に支持されていった。

だからこそ都民除外は国の政策に盾突く小池氏への嫌がらせにも誰の目にも見えてしまう。


■経済効果の実効性はいかに?■

個人的に企業情報ポータルを整理する仕事も携わっているので分かるが、新コロ不況はかなり深刻である。自分が仕事で感じた実際の景況感ではボーナスが

増えた:7%

変わらず:19%

減った:34%

残りはゼロといったところである。

個人的には私もゼロだ。だが社会から期待されているバブル・ゆとりと違い、社会からクズゴミ扱いされた就職氷河期世代なので、会社、社会、行政に期待することの危うさを理解している。そのようなものに期待すればそれこそホームレスになって野垂れ死してしまうと考えている。そこで社会人3年以内にボーナスゼロでも生活が成り立ち、貯金すら出来る体質にしたため、別段何ともない。ボーナスから親に小遣いをあげていたのが無くなるだけで個人的に困ることは無い。晋三君から頂いた10万円をボーナスから上げていたおカネに補填し、残りはボーナス払い(先方からボーナスゼロの設定は出来ないと当時言われたため便宜上設定)の軽自動車の平均価格(135万円)よりも安い下駄の支払いに充てた。

70%の人達が減ったかゼロという中で果たして東京都民を除外しなくても効果がどれだけあったのか甚だ疑問である。

実際、近所に住む日本に帰化した元韓国人の李さんと旅行に行った際、まだ外国人の客の多かった時代、旅館の係の人からまるで日本人は邪魔だ、そんな態度をされたのを覚えている。

多分そういう目に遭った人は二度と行かないか、日帰りで我慢してしまうのではないか。
小売業の現場で20年もいたから分かるが、ギャンギャンとクレームをつけてくるのはごく一部であり、大抵黙って二度と来なくなる。そしてその人は20人ぐらいに「あんなところに行くのは止めた方が良い。わたしはこういう目に遭った」と言いふらすのだ。これがクレームの現実である。

同様の事が深く浸透しているのではないだろうか。

そこへ来て都民除外。最も人数が多く、おカネを落としてくれそうな人達を今回除外している。果たしてどれだけ実効を上げるのか首を捻りたくなる。

■実効性の乏しい経済政策を強行せざるを得ない背景は■

この理由は都知事選を見れば仄見えて来る。

今回あの自民党ですら対立候補を出せなかった。前回で懲りたからだ。公明党も自民に引っ張られる形で小池氏を暗に支持した。

結果は御覧の通りである。

しかし公明党としては小池氏の政策は苦々しく思っていたに違いない。

歴代都知事が鬼門にして来た朝鮮人学校への補助金を廃止し、関東大震災の在日単独の慰霊祭への都としての拠出金も廃止した。年数も経っているし、合同慰霊祭では在日の人達も入っているのだからもう良いでしょ、という訳だ。

このまま行けば年金を日本政府にびた一文収めていない在日が支給を受けている「福祉給付金」(実額は国民年金と同額)カットに動くかもしれないという危機感が公明党にはあったのではないか。

公明党=創価学会というのは最早小学生でも知っている。

実はその学会の宗祖である池田大作氏は純日本人ではない。

だからこそ公明党は在日の福祉給付金を手厚く守って来たのだが、それに盾突く小池氏は苦々しく思っているのではないだろうか。

新コロパンデミックの際(今もなりつつあるが)、

「小池は何をしておる!都をロックダウンせい!」

と顔を真っ赤にして怒っている者がいたが、都知事には交通機関の運行を停止する権限はない。あるのは国土交通大臣であり、国土交通省を掌握しているのは公明党である。

安倍首相の首と胴が辛くもつながったのは偏に国民に10万円の給付を行っているからで、その政策を強硬に主張したのは公明党の山口代表である。彼が主張しなかったら、国民にびた一文配りたくない麻生大臣の意向が反映される訳で、今頃とっくに安倍氏は降ろされ、国民の大半は困窮しているはずだ。

何しろ安倍首相は伊藤博文以来、日本国民の懐から最もカネを巻き上げた首相だ。

失礼!!

巻き上げているのが正しい。現在進行形、記録更新中だ。嫌な話だが。

だから当然安倍氏は公明党に忖度せざるを得ない。ここに都民除外で実効が薄くてもやらざるを得なかった理由があるのではないだろうか。安倍政権の経済無策は今に始まった事ではないが、悪しき「伝統」を隠れ蓑にしたこの政策、見事というほかはない。

流石に歴代公明党の党首は東大、京大、阪大といった超エリート校を出ているだけの事はあると思われる。

※個人的には学会員とも親交がない訳ではない。勧誘さえなければ親交は今後も継続はしたい考えである。