韓国経済を難なく息の根を停める方法

■対立再燃、韓国の出方注視＝資産現金化なら報復措置も―日本政府
(時事通信社 - 06月06日 08:02)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6109593

韓国が相変わらず日本に敵愾心を燃やしている。尤も文在寅大統領が反日であろうがなかろうが、発足時に支持率が低い政権は相手が日本だろうがなかろうが、強気に出ざるを得ない。逆に支持率が高い政権は外交で譲歩出来る。

文在寅政権が発足時の支持率は52%という低さだった。韓国の歴代大統領では発足時の支持率としては最下位ではないか。通常韓国の場合、発足時は「ご祝儀」で支持率が高いのが通常である。それがこの状態。これでは外交で譲歩をすれば、忽ち支持率が低下するのは目に見えている。

また韓国の大統領は皆終わりが良くない事に多くの人がお気づきだろう。

暗殺されるか、追放されるか、過去の罪状を引っ剥がされるか・・・。

●朴槿恵:前大統領は長い獄中生活となりそうだ。懲役35年が求刑。7月10日に結審予定。

●朴正煕は:朴槿恵の父。暗殺されている。

●金泳三:日米韓のマスコミが緘口令を敷いて書かないが、実は日本やアメリカを行き来し、事実上追放状態。

●李明博:身内が逮捕され、自身にも嫌疑が及んでいる。今後どうなるか・・・。

●盧泰愚、全斗煥は白い囚人服で、裁判所で

「国民の皆さま、申し訳ありませんでした。」

と大統領のキャリアもプライドもかなぐり捨てて泣いて詫びる始末。

●廬武鉉:自殺という事になっているが、遺書はあったのかハッキリしない。

終わりがまともだったのは金大中だけ。

尤も彼の場合はノーベル賞を取ったということで、叩きにくかったというのもあるかもしれない。

文在寅大統領としては職務を終えた後、ご自身もそんな人達に名を連ねないとも限らない。だから日々恐怖に慄き、支持率アップの万策尽きて、「伝統的な」反日政策に走るという涙ぐましい「努力」をされている大変お気の毒な人なのだ。

とはいえ、日本としては体のいい面の皮になっている状態をいつまでも笑ってもいられない。

対抗措置は麻生大臣が以前

「(現金化になれば)そりゃ対抗措置は幾らでもありますけどねぇ。」

と相変わらず軽くのたまっていたが、最も効くのは経済制裁だろう。単に貿易の優遇化していたのを「正常化」に戻しただけであの騒ぎだから(笑)、これが最も効くのだ。

竹島の不法占拠を前面に出せば日本は明日にでも経済制裁を実施出来る。WTOの規約では加盟国同士は妄りに経済制裁をやってはならないことになっている。しかし国防の問題に抵触した場合はやっても構わない事になっている。領土問題は国防の問題に抵触するではないか。

尤も米中は既に殴り合いをしているから、この規約自体意味がないのだが。

対韓経済制裁が最も効くのは資本財である。あの騒ぎでは資本財だったから起きたのである。サムスン電子が大得意なスマホは日本の日立化成のレアガス無しには作れない。サムスン電子がスマホを世界に売れば売るほど、日本の貿易黒字が積みあがる仕組みとなっている。また意外かもしれないが、韓国の日本からの輸入品で上位になっている品目に石油がある。

「あれれ?日本は原油が取れなかったのでは」

と私も思った。しかし韓国には日本以上の精油技術がない為、このようなことになっている。

韓国経済は日本の資本財に依存しきっているのが現実なのだ。

ならば制裁措置として、対韓資本財無期限禁輸を実施すれば良い。「幾らでも」ではなく、この一撃で韓国経済の息の根を停めることは何時でも出来る。

それにしても日本の政治家達とは何と愚かなのだろうか。それとも韓国にべろんべろんに大甘なのか。

民主党政権時に韓国の李明博元大統領が竹島に不法上陸した際にさっさとこれを実施すべきだった。韓国大統領は韓国軍の総司令官だ。韓国軍の最高司令官が他国に不法上陸した事は国防の問題に抵触した、とすべての諸外国(中韓朝の「反日トリオ」を除き)は見做すであろう。堂々と経済制裁を実施出来た。

そうすれば今頃こんな問題は起きないだろうし、二度と韓国お得意の「謝罪ビジネス」(たかり外交)で日本にお手を出すような真似も出来なくなっただろう。韓国は「国益」のために忌々しくも「謝罪ビジネス」を展開しているだけに過ぎない。

朴槿恵元大統領は

「恨みは千年忘れない」

とのたまった。このことは

「韓国は日本に対して、千年間お手を出し続けますからね。それが国益ですから。」

と世界に宣言した事を意味している。

あの時一撃を与えておけばこのような大口も叩けなかったはずだ。一体日本の政治家達はどこの国の政治家なのだろうか。