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2020年05月25日23:21

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真水はどれぐらいかが超重要

■「空前絶後、世界最大の対策で経済守り抜く」首相が強調
(朝日新聞デジタル - 05月25日 18:57)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6095072

各国にとって経済的ダメージを緩和することは喫緊かつ共通の課題となった。このこと自体は歓迎すべき展開である。

但し、それぞれが守り抜こうとしている経済は国によって異なる。日本のようなGDPに占める個人消費が55〜68%の間、過半数を推移しているような内需立国では個人消費が可能な経済を意味している。アメリカは日本よりプラス10%の内需立国。日本以上にGDPに占める個人消費の割合が高い。

逆に外需と貿易依存度が高い、韓国、シンガポール、中国、ドイツといった国々では外需を維持することが経済的ダメージを緩和することにつながる。これらの国ではGDPに占める個人消費の割合は過半数ではない。

事業規模200兆円以上とのたまっているが、この人の言っている経済とは何を意味しているのだろうか。

前回も事業規模108兆円と言いつつ、蓋を開けてみればたった16.8兆円だった。

事業規模の中には既に決まっている予算も含まれている。前回の108兆円という数字はただ単に16.8兆円という、お話にならない程度の経済対策を隠蔽するための方便だったとしか考えにくい。

これがアメリカだったらこんな国民を小馬鹿にした言い方をしない。単に事業規模だったら、アメリカのトランプ大統領は

「事業規模800兆円」

と喧伝しただろうが、アメリカ国民はそこまで愚かではないからこういう言い方はしない。飽く迄新規国債発行が220兆円、こういう言い方をする。

既に決まっている予算ということは、

「何やかんや言うとるけど、一体幾らくれるんや。」

という訳だ。

既に大衆紙の読売、日本経済新聞あたりもベタ記事に載せているが、日本の4-6月期の年率換算GDPは何と▲21.4%になるとのことだ。卒倒しそうな数字だが、勿論このままいけばということである。実際には年度末(年間を通して)には▲15%ぐらいなるという分析もある。

▲15%ということは、日本のGDPが約550兆円だから、単純計算で、

550兆円×15%=82.5兆円

これだけ所得が減る事を意味している。

日本人の税込平均年収を仮に400万円とした場合、

82.5兆円÷400万円=2,062.5万人

このまま政府が何もしなければ、2,062万5千人が失業することを意味しているのである。

仮に82.5兆円もの新規国債を発行したところで、消費増税施行直後に戻るに過ぎない。消費増税前に戻すには「真水」で100兆円は最低でもつぎこまねば日本経済は復活しない。

安倍氏は「事業規模」という言の葉が大変お好きなようだが、真水では何兆円かが楽しみである。ちなみに全国民に配ることが決まった一人10万円の給付金でやっと27兆円である。これからどれだけ増えるだろうか。

少なくとも世界各国は以下の「究極の選択」を迫られている。

「国が潰れるのと、公的債務が膨らむのとどっちが良いですか。」

決まっているではないか、後者だ。後者の方がマシだ。しかしそうは思わない集団が日本には大勢いる。財務省、財務省の提灯持ちの「財政再建原理主義者」達、マスコミの本社勤務の連中、リストラも倒産も無いごくごく一部の大企業に勤めるサラリーマン、OL達。そしてグローバリスト。

グローバリストはまさに

「今だけ、カネだけ、ワタシだけ」

そのものであり、自分たちがおカネ儲けさえ出来れば、自国民が疲弊しようが野垂れ死にする人が続出しようが知ったことではない人達である。「公」(おおやけ)という発想がまるで無いのだ。

世界各国が取り組まねばならない、共通の課題に対する抵抗勢力なりつつあることを彼らはいい加減自覚すべきであろう。

それほど時代は新型コロナウイルスの禍で変わってしまったのである。


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