弾の飛ばない米中大戦

■「米中、協力してウイルスと闘って」WHO事務局長訴え
(朝日新聞デジタル - 04月09日 11:05)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6040262

■現状では中国不利に傾きつつある■

WHOのテドロス氏の言い分は正論ではあるが、彼がチャイナの強力なバックアップで議長になったことは新型コロナウイルス蔓延で誰もが知るようになった。説得力を持たないのは当然のことだ。

ただテドロス氏が中国の傀儡だったとして、このようなタイミングで宥和を呼び掛けるのはなぜか少し考えてみたい。

新型コロナウイルス蔓延の被害について、バックの中国が本当に強気でいられるのであれば、彼は何も宥和なんぞ呼び掛けたりはしない。中国不利と彼の目には映ったからこそ、このタイミングで宥和を呼び掛けたのではないか。

これに呼応するかのように台湾ではパスポートに「CHINA」という文字を消そうという動きになって来ている。

またアフリカ諸国では中国の元借款に堪え兼ねる国が増えつつある。ガーナ政府が嘆願しているほどだ。中国のやり方はインフラを投下するのは良いが、現地の人を余り雇わず、自国民を連れて来て有り余る供給力を使って造り上げてしまう。使い切れないカネを貸すだけで、現地の雇用は余り増えないので評判が悪かった。

フィリピンは当初から水際対策を行っている。当初から中国を出港した観光客の船を追い返しているし、台湾は一か月中国へのマスクの輸出を禁止している。この2つの国は反中政権だと言って良い。

一方でここ最近矢鱈と気色悪い程、親日的な報道が中国で目立つのはそうした中国にとって不利な情勢を中国政府も嗅ぎ取っているからに他ならない。


■経済戦争は休戦したが・・・■

科学者のアルバート・アインシュタインは不気味な事を預言した。

「第三次世界大戦がどのような兵器で戦う事になるか分かりません。しかし第四次世界大戦は間違いなく石弓やこん棒で戦う事になるでしょう。」

次の世界大戦がどんな戦いかは分からないと言いつつ、その次は石弓やこん棒で戦うと言っている。これは何を意味するのか。次の戦いは大量破壊兵器で文明が退化してしまうほどになる。生き残った人間も頭がやられ、原始人のような兵器でしか戦えなくなることを意味している。人類は愚かなところがあるから、性懲りもなく何度も世界大戦をやる。

今から15年ほど前、国際ジャーナリストの落合信彦氏が書いたシミレーション小説を思い出した。『ザ・ラストウオー』という作品だ。内容は米中大戦。戦端ギリギリで小説は終わっている。後は読者が自由に考えてくれという訳だが、もし本気で戦争になったら、人類そのものを破滅させかねない。だからラストウォーなのだろう。

流石にそこまでは行っていない。だが既に経済的には火花を散らしている。

現在が休戦になったと考えるのは大間違いである。名称を巡って米中は火花を散らしている。

アメリカが発祥地の武漢だから武漢肺炎と呼ぶべきだと云うと、「中国肺炎だろう」と云う政治家まで出るや、中国が

「武漢で発生したのはアメリカの工作員がウイルスを撒いたからだ。」

と言い返す。すかさずアメリカは

「ならば世界が納得する証拠を見せろ。」

と反論した。名称を巡って今度は舌戦を繰り広げているのだ。

■習近平の恋人は「忖度ロース」■

日本の安倍首相は昨年末から中国に対するサンタクースならぬ「忖度ロース」になっていた。今年本来であれば、習近平国家主席が訪問する予定だったからだ。当初安倍内閣の閣僚も「武漢肺炎」と呼んでいたのに、急に「新型コロナウイルス」と改めた。

尤もこの政権は国民の健康を危険に追いやってでも、外国人(特に中国人)の落とすカネが欲しい。そうとしか考えられないスタンスだった。すべては度の過ぎた緊縮財政路線がこれほど非情にさせているのだが、緊縮財政路線で言えば、嫌な話だが、何と現在進行形である。

台湾、韓国、中国、シンガポールすら短期間で庶民に現金を支給しているというのに、この国は限られたごく一部の世帯に30万円を支給するだけ。圧倒大多数の納税世帯には

「外出は自粛せよ。しかし銭はびた一文あげないよ。」

という態度を貫いているほどだ。この期に及んで未だに緊縮財政を敷き続けたいとは呆れるしかない。「三密はダメだ」と云いながら、満員電車は時間帯によっては解消されない。「仕事には出るな。でも補償はびた一文しない」これでは 三密の代表例である満員電車は簡単には無くならないだろう。感染者が増える一方なのは当然の帰結だ。

安倍首相は

「日本経済、、破滅、、この道しか、、ない!!」

と無言だが声高に言っているようにすら聞こえる。

■反中感情を焚きつけることに成功したトランプ政権■

話を戻そう。アメリカ合衆国は今回の新型コロナウイルスでは最も被害を出している。一般庶民の怒りはトランプ政権に向けられたとしても不思議ではない。だがトランプ政権はチャイナを叩く事で、見事に責任を中国に転嫁することに成功した。しかも今回特別債を出す。「戦時債」だ。読んで字のごとく、戦時下ではこのような国債を販売出来るのがアメリカである。厳密には戦争ではないが、トランプ大統領は戦時下を演出することで、更に盛り上げている。

勿論、「戦い」とは新型コロナウイルスと謳っているが、中国を睨んでいるのは間違いない。

アメリカという国は黒幕が絶対に表に出て来ない国である。表向きは世界で最も権力の有る大統領すら、お山の大将に過ぎなかったりするものだ。

トランプ政権もそうだろう。

現にトランプ政権下の米軍の軍事行動を見ていると極めて用意周到に行われた電撃戦が多い。ビジネスマン上がりのトランプ氏にそこまで軍事作戦を立案出来たとは到底考えにくい。矢張り「黒幕」がいると思って間違いない。

では一体彼らは何を狙っているのだろうか。

■「予型」とは■

歴史学には「予型」という考え方がある。一言で言えば「歴史は繰り返す」という意味だ。勿論科学技術は進んでいるし、生活も変わっていくが、人間の脳が別次元に進化でもしない限りは人類の歴史は「予型」にビルドインされざるを得ない。

今から35年程前、旧ソビエト連邦のウクライナにて原発事故が起きた。チェルノブイリ原発事故である。当初ソ連は事故を隠蔽しようしたが、スウェーデン政府に突っ込まれ、

「それならばIAEAに申告するぞ。」

と言われ、事故を白状していった。

それまで圧倒的な物量で日本や韓国を含めた西側諸国の軍事力を圧倒していたが、この事故以後、政治的、外交的にも陰に陽にアメリカから圧力を受けてソ連は崩壊した。

もしアメリカの表に出て来ない策謀家達が歴史学の「予型」という考え方に気づいていれば、利用しない手はない。チェルノブイリ原発以降、トレンドとしてソ連崩壊へ向かったように、武漢肺炎を奇貨としてチャイナを崩壊させるところまで行かずとも発展途上国に突き落とすところまで考えているのではないだろうか。

■中国の反撃■

しかしながら歴史学については中国の方が一枚も二枚もアメリカより長けているかもしれない。公式発表はまた偽装統計になるだろうが、日本、アメリカ、EUの経済アナリスト、シンクタンクによれば、2020年の中国の経済成長率は限りなくゼロかマイナスだろうとのこと。最早嘗てのようなパフォーマンスは中国にも望むべくもないが、起死回生の反撃の機会は残っている。

アメリカ大統領選挙だ。

前回の選挙では通常、副大統領が出馬するものだが、当時のバイデン副大統領は立候補しなかった。しかし今回は民主党の最終候補者として選考されそうなのだ。ちょっと詳しい人であれば、オバマ、バイデンのふたりがチャイナマネーに手を染めている事は誰でも知っている。

ここで中国はカネに糸目をつけずに、ありったけの力を振り絞ってバイデンを当選させようと画策するはずだ。

バイデン氏が大統領になれば中国は戦わずしてWHOを傀儡したように、アメリカもかなりの程度コントロール出来る。

「戦わずして・・・」

なるほど中国は21世紀になっても『孫子』、『六韜三略』の老獪な国のようだ。