「肺炎不況」が現実味を帯びて来た

■北海道の20代学生、重篤で人工呼吸器　新型コロナ感染
(朝日新聞デジタル - 02月24日 04:51)
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■行きつく先は度の過ぎた緊縮財政■

専門家たちは当初、若年層は重篤にならないと言っていたが、とうとう若い世代にまで重症の感染患者が出てしまった。勿論、この学生さんの生活を見ないと何とも言えない。例えばだが、この人が苦学生で、アルバイトをしないと学費が払えず、睡眠時間が4時間程度しか摂れない状態が常態化していれば、疲労も重なって発症するかもしれない。とはいえ、専門家たちはもう少しそういったことも考慮して話すべきだったのではないか。彼らの言説を聞いていると、確かに若年層は発症しないと解釈してしまう人がいたっておかしくない。

北海道は外国人観光客が多い。特に北海道の雪は人気があるそうだ。仮に海外旅行、海外出張に一回も行ったことが無い人でも、勿論人権侵害があってはならないのだが、外国人から「もらってしまう」ことは可能性としてはあり得る。

ここまで感染が拡大した最大の原因はタイトルに書いた通り、度の過ぎた緊縮財政路線を堅持し続けていることに行き着く。

実際、現政権は2014年の消費税8%にあげた際、まだ被災地の傷は癒えていなかったのに増税した。昨秋の10%への増税も台風15、19号の被災から東日本を中心に立ち直っていない状態で増税した。

しかも被災地からもこの政権はガッツリと徴収した。

戦争も内戦も無いところでこんな非情な政策をする政権はOECD諸国では近年類を見ない。この異常さにいい加減気づくべきだ。

緊縮財政を続けている以上、自国民はおカネを使えない。ということで、外国人観光客が落とすインバウンド(おこぼれ)に頼らざるを得ない。残念ながら死者は出てしまったが、フィリピンのように、中国からの観光客の入国を今年の元日以降、拒否していればこのようなことは防げたはずだが、それをしなかった。「おこぼれ」がもらえなくなるからである。

緊縮財政、これぞ極まれりと感じたのは感染の嵐が吹きまくっている武漢にいる同胞を救うのに、「受益者負担だ。8万円払えば救ってやる。」というものだ。結局は同じ自公の議員さんからも「同胞を救うのに、カネを払えとはいかなることか。おかしくないか。」と疑義を呈された為、無料となったのだが。しかもあろうことか、一般の日本人まで受益者負担は当然と考える人達が多数いたのには驚かされた。

たとえ話だが、大震災で家が潰れ、押しつぶされている。つぶされた家の隙間から道路に顔を出している人がいるではないか。この家の主は安倍さんという人で、顔を出して身動きが出来ない。とうとうその家には火がついた。このままいけば当然この安倍さんは焼け死ぬだろう。そこへ自衛隊の人たちが来て、

「安倍さん、あなたを救うのに80万円掛かりますが、後でお支払い頂けますか?」

と聞く。

いや・・・払えない、と云うと、

「そうですか。ではご無事を祈っています。」

と立ち去るのだ。アメリカは実際、救急車が来ると、戸口でこのようなやり取りをするところは珍しくもない。そういう国だから、受益者負担は当然だと日本に批判したのである。

かなり極端なたとえ話だが、受益者負担とはこういうことだ。

その一方であろうことか、恐ろしいことに2人が発症していないので、帰宅してしまった。やることも中途半端だ。15日間、隔離して経過を観察させて頂きます。その間の給与は保証しますからと書かれた文書にサインさせるぐらいのことはすべきだった。

緊縮財政を敷いているので、税金で同胞すら救うのにおカネを出したくないのである。
将来、

「自国民の健康よりも外国人の落とすカネが欲しさに外国の肺炎で経済が自滅した国があったんだってさ。」

「あははは。世にも馬鹿な国だね。そんな国があるのかい。」

と将来の世代が嘲笑されないことを祈るばかりである。

■10-12期のGDPは年率換算▲6.3%減、1-3月は?■

先日発表されたGDP6.3%減という報道は消費の落ち込みが極めて深刻であることを如実に示したものとなった。東京都では銀座もディズニーもその他の遊園地も外国人はまばらになった。大阪府ではタクシーに閑古鳥が鳴いている。ミナミ、難波、梅田も。知り合いでタクシードライバーがいるが、2月に入ってから3千円以上の距離を乗せた客が一人もいない、同僚たちもだ、と言っていた。

1-3月期、相当深刻な結果になるのは想像がつく。なぜならば、10-12月期のGDPは肺炎による不況は全く加味されていないからである。

にも拘わらず、政府の月例経済報告では

「景気は緩やかに回復している」

と述べていた。希望的観測でモノを言っているのであれば、「言霊」の世界で仕事をしていることになり、不況と知りつつモノを言っているのであれば、令和に蘇る「大本営発表」である。

日本人の消費が減退しているのは将来に対する不安よりも、生活不安からである。また財務省の奴らは増税するのではないかと殆どの消費者が身構えているからだ。これを払しょくするは簡単なことで、消費「減税」を実施すれば良いことである。

すると御用学者や御用学者の提灯持ちをしている連中、それから懐の痛まない大企業にお勤めのサラリーマン、OL達はすかさず

「では、財源は?」

と言ってくるだろう。彼らは本当にハイパーインフレが起きるとでも思っているのだろうか。既にIMFは日本に財政問題はないことを十二分に承知している。だから増税も「景気回復してからで良い」と言っている。財務省は増税をしたいものだから、このカッコの部分を改ざんして、マスコミを総動員して大増税なくして、財政再建無しというプロパガンダミサイルを打ちまくっている。

しかしながら国債は100%円建てなのだから、国債なんぞ、日銀に買わせればそれで済むのだ。日銀は日本政府の「子会社」である。

日本にとって目下最大の「公共事業」はこのコロナウイルスの蔓延阻止である。そのための公共事業であれば、先程言った御用学者や御用学者の提灯持ちをしている連中、それから懐の痛まない大企業にお勤めのサラリーマン、OL達以外で文句を言う人はいないはずだ。その一方で消費減税を速やかに実施すべきである。

記事の学生さんは緊縮財政という「人災」で感染したと云っても良いぐらいである。

★漸く日本の富山化学からアビガン200(写真)という新型コロナウイルスだけでなく、エボラ出血熱にも効能のある薬が開発された。既に中国政府の要請を受け、重篤患者に投与したら、予想以上の効果があったという。記事の学生の患者さんに早急に投与して頂きたいと願っている。