ブレーンはMMT論者

■サンダース氏「ズバリ言おう…」　ＮＹで選挙活動復帰
(朝日新聞デジタル - 10月20日 18:30)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5833218

■左派と右派の経済政策に大差が無くなって来たアメリカ■

　これはアメリカ在住が長い日高義樹氏あたりも指摘していることだが、どちらも経済政策は保護主義になって来ている。寧ろTPPを提唱したオバマ政権の方がずっと自由貿易重視の政策を採って来たといえる。トランプ政権はというと、TPPの脱退を政権発足後早くも敢行していまい、日本は梯子を外された格好だ。中国に対しては遮二無二関税を掛けて締め上げて来た。

■彼のブレーンはMMT論者■

　MMT理論とは独自の通貨を持つ国の政府は、通貨を限度なく発行できるため、デフォルト（債務不履行）に陥ることはなく、政府債務残高がどれだけ増加しても問題はないとする理論である。

　これが一応の定義だが、勿論野放図にやって良い訳ではない。やっても良い目安としては

　公的債務が自国通貨建てであること、デフレであること、金利が低いことである。

　バーニー・サンダース民主党議員の経済政策顧問を務める経済学者のステファニー・ケルトン氏は7月30日に来日。今の日本では公的債務が丸々、民間の債権になっているので、公的債務の絶対額は全く気にする必要はない、寧ろ消費増税なんて無意味だと分析。

　日本はMMT理論に基づき、積極財政を実施すべきである。そうすれば経済は大復活するはずだから、関係各所は真剣に議論して欲しい、と彼女は述べた。

■災害続きの日本もMMTに沿って積極財政を■

　彼女の意見は刮目すべき内容だ。

　あれからわずか3か月も経たないうちに、日本は台風15号、19号の風水害に見舞われた。安倍首相は予備費から7億円を拠出すると述べたが、たった7億円で一体何が出来るのだろう。せいぜい小さな町の瓦礫を片付けるのがやっとである。

　日本の場合、MMTが絶大な効果を発揮する条件を軽々と満たしている。今や国債で10年物がマイナス金利なのは日本とスイスだけ。昭和60年以降、すべて円建てだ。物価は消費増税で強制引き上げがされたものの、来年度はデフレが深刻化するのは確実視されている。

　主要国で20年前と公共事業が同程度の金額だったのは日本だけ。戦争もなく、内戦もない国家で、公共事業が同額という国は殆どないのだ。一刻も早く復興国債をどんどん発行すべきタイミングではないか。被害と今後のことを考えると7億どころか、7兆円でも良いぐらいだ。

　本題から少し離れる形になってしまったが、このような経済が分かっている人がブレーンにいることは刮目すべきことではないだろうか。