2月、東京の米国大使館に、キャロライン・ケネディ駐日米国大使ならびにアルフレッド・マグルビー駐沖縄米国総領事を殺害すると脅迫する電話が複数回かけられていた、と読売新聞など日本の報道機関が17日報じた。それを受けて、海外メディアも一斉にこの事
東京都港区南麻布。都内屈指の閑静な高級住宅地も、そこだけは異空間が広がる。入り口には屈強なガードマンが立ち、脇には「100%、IDチェック」と書かれた案内書きがある。米軍施設の「ニューサンノーホテル」である。 在日米軍関係者は、「ここは赤坂の
アメリカによる日本支配は在日米軍基地や、外交政策に顕著な対米追従だけに表われるのではない。政治家、官僚、知識人、メディア……日本人の言語空間は、戦後ずっと「観念的に」アメリカに操作されたままであると指摘するのは、京都大学大学院人間・環境学
2月22日は、沖縄の基地問題をめぐる激動の一日だった。米軍の新基地建設をめぐり、沖縄県名護(なご)市辺野古(へのこ)で住民による抗議大集会があったが、その直前の朝、抗議活動のリーダーらが米軍によって不当逮捕されるという事件が起こったのだ。
2月22日、沖縄県で基地建設をめぐる重要な動きがふたつあった。ひとつは与那国(よなぐに)島の自衛隊基地建設の是非をめぐる住民投票。もうひとつは新基地反対を訴える住民らの名護(なご)市辺野古(へのこ)での抗議大集会だ。ところが、辺野古では反
「既婚者×未婚者」「子育て経験者×子育て未経験者」「自己責任論者×人命尊重派」「原発容認派×脱原発派」――考え方が異なり過ぎるがため、かつては接することがあまりなかった人々が互いの存在・意見をネットで知ることができるようになった。さらに、
いまの日本は、あまりにもおかしなことが多すぎる。その象徴が、米軍基地問題と原発事故問題だ。 沖縄で自民党は、昨年11月の県知事選で大敗し、12月の総選挙でも4人中4人が小選挙区で落選という惨敗を喫した。いずれも辺野古での新基地建設を、ほとんどワ
選挙で示した新基地建設反対の民意を無視して安倍政権が建設作業を強行、沖縄・辺野古で市民らとの衝突が起こっている。市民には複数のケガ人も出ており、このまま行けば最悪の事態も起こり得る。辺野古で今、何が起こっているのか? ノンフィクションライ
イスラム国が邦人2人を拘束。吹き荒れる「自己責任論」いわゆる「イスラム国」により邦人2人が拘束され、日本政府が莫大な身代金を要求されていることを受けて、世間では「自己責任論」が吹き荒れています。「自己責任論」とは、結果を予測し得る状態におい
通常国会が1月26日から始まる。まずは予算案審議からだが、最大の焦点はその後に控える集団的自衛権の法制化議論だ。そこで一足先に論点を示しておきたい。 それは「日本にある米軍基地をどう考えるか」という問題である。言うまでもなく、米軍基地は北朝