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日記一覧

 また、この人か──。昨日、爆笑問題・太田光が『サンデージャポン』(TBS)で"珍説"をぶった。それは、こんなものだ。「安保法案ってのが通ったことによって、僕は9条護憲派ですけど、憲法改正はうんと遠のいたと思ってるんです」 先週、参院本会議で可決

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 核兵器事故や核の配備について、米政府は基本的に「肯定も否定もしない」政策をとっている。その解明には、公文書の公開や当事者の証言が欠かせない。1970年代、山口・岩国沖の米艦船に核兵器が積まれていたと告発した元米国防総省職員のダニエル・エル

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 毎週水曜日、辺野古(へのこ)と東村高江(ひがしそんたかえ)にバナナを持って、激励の座り込みに来る老人がいる。古堅実吉(ふるげん・さねよし)さん(元日本共産党衆議院議員)。古堅さんは戦前の沖縄師範学校(官製の教員養成学校)1年生の時に沖縄戦

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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)をめぐる訴訟で15日、移設予定地の埋め立て承認取り消しを撤回するよう国から訴えられた翁長雄志(おながたけし)知事が法廷に立った。県と国双方の代理人による質問は約2時間半。翁長氏は原稿や資料を持たず、「沖縄

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 安保法案に反対する学生グループ「SEALDs」の中心メンバー・奥田愛基(あき)さん(明治学院大4年)が9月15日、法案を審議している参議院特別委員会の公聴会に出席し、意見を述べた。その様子は、ニコニコ生放送でネット中継された。奥田さんは、安保法案に

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 いまの政治に対する、若者たちの新しい意見表明の形として注目を集める学生グループ「SEALDs」(シールズ)の活動。安保法案に反対する抗議行動の様子がメディアでもよく取り上げられるようになったが、参加している学生たちの思いはさまざまだ。SEALDsに入

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 今夏の参院選で争点になると予想される「憲法改正」について、世界の紛争の現場を知る伊勢崎賢治・東京外国語大学教授と、『選挙』などのドキュメンタリー作品で知られる映画作家・想田(そうだ)和弘氏が対談した後編。(前編記事『護憲派でも改憲派でもな

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 中国軍の動向に詳しい香港の日中関係筋によると、今年は中国の尖閣諸島への攻勢が本格化するという。すでに、海上保安庁は昨年末、機関砲4基を備えた改造フリゲート艦が日本領海に侵入したことを確認した。尖閣諸島をめぐって砲弾が飛び交う事態も懸念され

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 最近、日本でも「移民」に関する議論が目立つようになってきました。人口減少が顕著になっているので移民を受け入れて人口を維持しないと経済的な問題が起こる、なんて意見もありますね。今回は、この「移民」についてです。■日本の「移民に関する規定」は

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 戦後最大の謀殺ミステリーとされる「下山事件」――1949年7月6日未明、東京都足立区の常磐線と東武伊勢崎線が交差する高架下付近の線路で当時の国鉄総裁、下山定則(さだのり)氏が轢死体(れきしたい)で発見された事件である。捜査の過程で浮かび上

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 戦後70年談話では、米国に気を使って「おわび」「植民地支配」の文言は入れたものの、直接的な謝罪を回避して、戦争責任を希薄化した安倍首相。そのやり口を見てもわかるように、安倍首相が歴史修正主義を捨てていないことは明らかだ。 そして、日本の教育

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 朝鮮戦争は、東アジアの秩序を決める転換点である。この戦いに、「参戦」した日本人がいた。米国の要請を受けた吉田茂首相の密命によって結成された日本特別掃海隊。国会で議論されているペルシャ湾での掃海作業は、今から半世紀前、彼らによって原型が作ら

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 私たちが暮らす日本の将来がどうなっていくのか、もちろん私たち自身の意志や取り組みも重要になってくるものの、日本のことを考え、さまざまな政策を立案し、日本を動かしている政治家の皆さんの動向には、やはり注目が集まります。政治を行う政治家を選択

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 今月16日、自衛隊による米軍などの後方支援を可能とする安全保障関連法案が衆議院で可決され、「憲法9条」と「集団的自衛権」の関係をはじめとして憲法論議がにわかに活気づいている。 また、安倍晋三首相は在任中の憲法改正を目指しているともいわれてお

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 高須クリニック・高須克弥先生のお悩み相談がスタート! 第1回目は最近、悲しいニュースが相次ぎ、社会問題になっているいじめ問題についての相談。「高須先生は子どもの頃いじめられたことがありますか? もし学校で無視されたり悪口を言われたり笑われ

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 「戦争に行きたくないのは自己中で利己的個人主義」――。自民党の武藤貴也議員のトンデモ発言に非難が集まっているが、しかし、これはある意味、自民党=安倍政権の本音でもある。 実際、安倍首相をはじめ、党三役や閣僚に名前を連ねている連中は、今でこ

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 1月の“水爆実験”に続き、国際社会の非難を顧みず、事実上のミサイル発射実験を強行しようとしている北朝鮮。すでに燃料が充填されたという報道もあるが、燃料には有毒性が高いジメチルヒドラジンや赤煙硝酸などの酸化剤などが含まれているとされ、それら

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 投票できる人として発表された数字が、告示前日から投票日までの1週間で約1千人減少――。先月の沖縄県宜野湾市長選(1月17日告示、24日投開票)で、こんな現象が起きた。ネット上では疑問の声も上がったが、実は公職選挙法上の「数字のマジック」だ

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 日本に長年滞在する外国人特派員たちの目には、2016年の日本はどのように映っているのだろう?「週プレ外国人記者クラブ」第19回は特別編として、3名のジャーナリストを新年会にご招待し、この国の行方を語り合う!出席者は、イギリスの『エコノミス

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 米国が過去に公表した米軍の核兵器事故(ブロークンアロー)のうち、1959年1月に事故を起こした戦闘機は、米空軍板付(いたづけ)基地(福岡市)の所属だったことが、朝日新聞が入手した複数の米公文書でわかった。事故の場所は秘密にされてきたが、文

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 自民党の武藤貴也衆議院議員が7月下旬、安保法案に反対している若者たちに対して、「自分中心」「極端な利己的考え」とツイッターで非難した問題が大きな注目を集めている。武藤議員がやり玉にあげたのは、安保法案に反対する10代、20代の学生グループ「SEA

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 先月末に地元の大分市で、礒崎陽輔首相補佐官(自民党参議)が語った講演内容が波紋を呼んでいます。何度も報道されている内容ですが、念のため該当部分を確認すると、・「我が国の自衛権は必要最小限度でなければならない。その憲法解釈は変えていない」・

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 米軍普天間(ふてんま)基地の辺野古(へのこ)移設をめぐる問題で緊張が続く沖縄。翁長雄志(おなが・たけし)知事を先頭に「移設反対」を訴える沖縄県民の声に対し、「辺野古移設が唯一の選択肢」と移設工事を強行する構えの政府。両者の対話は完全にすれ

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 安倍政権が掲げる、「集団的自衛権の行使容認」などの動きは、日本を“戦争ができる国”にしようとしているのではないか──。国民の多くが不安になっているなか、力強く「平和」を願い続ける天皇陛下のお言葉を改めて顧みたい。「この戦争による日本人の犠

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 先週末放送の「朝まで生テレビ!」に出演して思ったのですが、今回の「安保法制」をめぐる左右対立は激しさを増しているようです。戦後70年続いたイデオロギー対決が、まるで集大成のようになって衝突している、少々大げさかもしれませんが、そのぐらい問題

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 日本弁護士連合会(村越進会長)は7月24日、「最近、国会議員や政党が、報道の自由を尊重せず、報道を萎縮させて自由な報道活動を阻害しかねない事案を生じさせている」として、「国や政党・国会議員が、自由な報道活動を抑圧・萎縮させることは許されない

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 米軍基地が集中する沖縄の現状を変えようと、「基地の引き取り」を呼びかける市民運動が大阪と福岡で始まった。世論調査では、米軍基地の根拠となる日米安全保障条約に多くの国民が支持を示す。一方で国内の米軍専用施設の74%(面積比)は沖縄県にあり、

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 ちょっと政治の話から離れましょう。「長谷川さん、本来であれば、そうしないとおかしいんですよ!」とおっしゃるのは、新進の若手弁護士さんの卵。まぁ……分からなくもないです。もともと、日本国民には「選挙権」が与えられています。国民は選挙の度にそ

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 今国会最大の争点となっている「安保法案」が7月16日、衆議院本会議で可決された。日本弁護士連合会は同日、安保法案に反対し、その採決に抗議する「理事会決議」を発表した。決議では、安保法案が集団的自衛権行使を容認していることなどから、「日本国憲

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