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日記一覧

 どうも服部です。昭和の動画を紐解いていくシリーズ、今回はアメリカがニュースとして伝えた「第二次大戦後の日本はどう変わったか」という、米軍目線での内容の映像を紹介していきます。「JAPAN AND DEMOCRACY(日本と民主主義) 」というタイトル付けされ

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 沖縄県宜野湾市の市長選挙が24日、開票され自民党と公明党が推薦する現職の佐喜真氏が再選した。安倍政権は補助金を餌に辺野古基地移転を進めているが、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏はそこ

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 衆議院の特別委員会で7月15日、安保法案が採決され、自民・公明両党の賛成多数で可決されたことを受けて、東京弁護士会は同日午後、緊急の記者会見を開いた。会見には、東京弁護士会の歴代の12人の会長が参加し、安保法案の撤回と廃案を求める声明を発表し

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 「昭和天皇が70年前の8月15日(終戦の日)に、国民に終戦を伝えた『玉音放送』のオリジナル盤が、8月1日に初めて公開されることになりました」日本が第2次世界大戦に敗れてから70年の節目に、公にされる貴重な記録について、そう話すのは宮内庁担当記者。「

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 米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選が24日投開票され、普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設計画を推進する政府・与党が推す現職の佐喜真淳(さきま・あつし)氏(51)が、移設に反対する沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事が全面

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 日本の安全保障をめぐる議論が白熱している。政府が国会に提出している平和安全法制整備法と国際平和支援法の2法案(以下、安保法制)をめぐる与野党の攻防戦、そしてマスコミや世論における意見の対立が激しくなってきている。与党は7月16日に法案の衆院通

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 世界文化遺産に先ごろ登録された、明治日本の産業革命遺産。韓国が「朝鮮半島出身者が強制労働させられた施設が含まれている」として、登録を阻止するロビー活動を大々的に展開していたのは、記憶に新しいところです。日本政府の菅官房長官は、朝鮮半島出身

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 憲法学者から「違憲」と指摘され、国会審議が難航する安全保障関連法案(以下、安保法制)。しかし、安倍政権は今月16日の衆議院本会議通過を目指して「強行採決」も辞さない構えだという。そんな与党の背後で蠢(うごめ)くのが、日本最大規模ともいわれ

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 独自の外交権を持っていた琉球王国。日本国となったそもそもの出発点とは──。沖縄の言論界はいま、本土との関係を根本から問い直す議論が活発だ。「琉球処分」をめぐる議論は花盛りの様相を見せ、堂々とアイデンティティーを主張し始めている。沖縄はどう

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 安倍晋三首相が8月に「戦後70年の談話」を出すのに先立って、全国各地の市民グループが自分たちの言葉で「民衆談話」なるものを発表する動きが広がっている。その起点となった埼玉県の市民グループが7月7日、「戦後70年・私たちの談話」を日本政府や中国・

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 自民党の勉強会で、報道への圧力を求めたり沖縄の世論について侮蔑的な発言が出た問題について、安倍晋三首相は「国民の皆様に申し訳ない」と陳謝した。問題が指摘されてから1週間かかり、安保関連法案の審議への影響を懸念して幕引きを図るための対応だろ

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 「諸悪の根源、自民党」という歌詞の曲を歌ったことで、自民党市議から「政治運動だ」「名誉毀損だ」と圧力を受けたアイドルグループ・制服向上委員会。結局、この騒動では圧力をかけた自民党でなく、制服向上委員会のほうが自民党支持者やネトウヨから激し

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 「違憲」「立憲主義」「言論の自由」……憲法の言葉が毎日のようにニュースで飛び交う。世は「憲法の季節」を迎えつつある。フリー・ライターの神田憲行氏が憲法がわかる本をお勧めする。 安保法制を巡る議論が国会を飛び出し、渋谷で大勢の若者がデモを張

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 米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選が、17日に告示される。普天間の同県名護市辺野古への移設計画をめぐり対立を深める翁長雄志(おながたけし)知事と安倍政権の「代理戦争」の構図。ただ、翁長氏側が争点化を狙う辺野古移設の賛否で真正面

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 6月23日の沖縄「慰霊の日」を受けて、多くのメディアが凄惨な沖縄戦を特集した。また、基地問題は最近ではニュースの定番トピックスとなっている。それでも僕たちは沖縄のことを何もわかっていない。沖縄戦と今日の間、ニュースで沖縄が取り上げられていな

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 安倍政権が成立を目指す「安全保障関連法案」に反対し、自らが所属する自民党の執行部を公然と批判している村上誠一郎衆議院議員が6月30日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。村上議員は独特の「自民党愛」を示しながらも、このまま執行部

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 今年1月1日の年頭挨拶、天皇はこう述べた。「本年は終戦から70年という節目の年に当たります」 「この機会に、満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なことだと思っています」 「象徴天皇」

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 安倍政権が成立を目指す新たな安保法制を「合憲」と解釈する数少ない憲法学者、百地章・日本大学教授と西修・駒澤大学名誉教授が6月29日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見した。2人は「安保法制は合憲だ」とあらためて声を揃えた。フランスメディア

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 日々、耳にしないことはない「集団的自衛権」という言葉。そもそも「集団的自衛権」とはどのようなものでしょうか?日本国憲法は第9条で戦争を放棄しています。しかし、自国が攻撃された際には「個別的自衛権」により武力行使が可能となります。そして「集

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 「サスクワァッチファブリックス(Sasquatchfabrix.)」が、オリジナルマーク「NINE PEACE MARK」のフリーダウンロード提供を開始した。日本国憲法第9条とピースマーク(PEACE MARK)を合わたロゴで、壇蜜がTV出演時に同マークの付いたバッジを付けていたこ

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 安倍政権が前のめりで成立を目指す、集団的自衛権の行使容認を含む「安全保障関連法案」に意外なところからNOが突きつけられた。6月4日、よりによって国会で「安保関連法案は違憲である」と日本を代表する3人の憲法学者全員が断言。しかも、そのうちの

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 最終局面といわれるTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉で、食の安全・安心をめぐる重要なテーマの一つ、遺伝子組換え食品表示問題はどうなっているのか。米国が遺伝子組換え食品の表示は貿易の障害になるから廃止せよと、日本に圧力をかけているのでは

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 先日出張先の韓国ソウルで、日本に留学経験のある現地の友人と日本政治をどう見るのかについて、意見を交換することがあった。周知の通り、日韓関係は国交回復後最悪の状態が続いている。韓国政府では日本通の官僚達が政策立案の現場から遠ざけられていると

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 日本と同じく、四方を海に囲まれ、中国を隣国に持つフィリピン。かつては米軍が駐留していたが、フィリピンの選択を受け、1992年までに米軍はフィリピンから撤退した。その後、中国は南シナ海への進出を強め、現在、フィリピンは中国との間に激しい領有権争

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 菅義偉・官房長官は、その絶大な権力から「影の総理」と呼ばれてきた。しかしいまや、その言い方は適切とはいえない。もはや安倍首相こそが、「官房長官の影」なのだ。国民の気づかないうちに、官邸のパワーバランスは完全に逆転した。 菅氏は昨年10月、グ

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 1962年に弱冠21歳で初来日して以来、半世紀以上にわたって日本の政治と社会を見つめ続けてきた、オランダ出身のジャーナリストで政治学者のカレル・ヴァン・ウォルフレン氏。大きな注目を集めた『日本/権力構造の謎』(早川書房)を90年に発表して

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 沖縄県庁では翁長雄志(おながたけし)知事が庁内放送で職員に向けて年頭のあいさつをした。 昨年を「多くの時間を基地問題に費やした1年」と振り返り、「米軍基地問題は沖縄県の宿命的な課題。新辺野古基地を絶対に造らせないとの立場で全力を尽くしてき

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 政府は24日、2016年度の予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は96兆7218億円で、過去最大となる。防衛費に関しても、過去最大、初の5兆円台となる。中国が海洋での主権主張を強めていることや、今年9月に国会で安全保障関連法が成立したことを背景とし

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 国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」は、フリージャーナリストの安田純平さん(41)がシリアの武装勢力に拘束されており、「身代金を要求されている」「期限内に対応しなければ殺される」として、早急な対応を日本政府を求める声明を、22日、団体の

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 菅義偉官房長官は22日、地元に米軍や自衛隊基地を抱える地方議会議長らと首相官邸で面会した。山口県岩国市議会の桑原敏幸議長は、沖縄の米軍基地負担を分散するため、市町村議会議長による協議会を設置したいとの意向を伝え、政府に協力を要請。菅氏は「

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