ドゥーチュィムニー「「犠牲者の遺骨の混じる土で沖縄米軍基地建設、反人道的行為」」

　韓米日の市民団体、遺族がオンライン記者会見　辺野古移転工事に沖縄戦激戦地の土砂を使用する可能性に批判


　太平洋戦争の犠牲者の遺骨が混じった土砂が沖縄の米軍基地建設工事に使われる可能性があるとして、韓米日の市民社会団体と遺族が強く反発している。

　日本の市民団体「ガマフヤー」の具志堅隆松代表は22日、オンライン記者会見を開き、「遺骨の混じった土砂を軍事基地建設のために使用してはならない」と訴えた。ガマフヤーは40年間にわたり、第2次世界大戦末期に起こった沖縄戦で犠牲になった人々の遺骨を収拾し、遺族に返す運動を行っている団体だ。具志堅代表はこの日「沖縄南部には日本人だけでなく米兵や朝鮮半島から連れてこられた人々の遺骨もある」とし「この事案は国際的な問題として共に声をあげていくべき」と強調した。具志堅代表は3月に続き、今月19日に2度目のハンストを開始している。

　この問題は、日本政府が進める沖縄南部の米軍普天間飛行場の辺野古沿岸への移設工事の計画を一部変更することを、同政府が最近明らかにしたことが発端となった。沖縄戦の戦場となった南部の糸満市と八重瀬町が埋め立て用土砂などを採取する場所として記載されていたのだ。ここは戦争犠牲者の遺骨が多く埋まっているところで、今も遺骨収拾が行われている。沖縄戦では米軍と日本軍の間で激しい地上戦が行われ、この過程で住民、日本軍、米軍、朝鮮人など約20万人が犠牲になったと推定されている。

　韓国からオンライン記者会見に参加した太平洋戦争被害者補償推進協議会のイ・ヒジャ代表も「日本が起こした戦争で犠牲になった人々」とし「遺骨の埋まっている土砂を軍事基地に利用しようとする反人道的な行為は許せない」と反発した。イ代表は「家族は、遺骨でなくても両親や兄弟の骨のかけら、遺品でもよいから探し出したいという気持ちを捨てられないはず」と訴えた。

　同日の記者会見には、沖縄戦で兄弟を失った日本人の遺族や米国の退役軍人も出席した。彼らは、沖縄南部地域の土砂を使用する計画を中止するよう日本政府に求めると同時に、沖縄県の玉城デニー知事に対しては工事計画変更届を承認しないよう求めた。

　これに対して日本政府は、土砂などをどこから採取するかはまだ最終的な決定ではないとの立場だという。

キム・ソヨン記者