ドゥーチュィムニー「加速化を狙う国　打開策見えぬ県　辺野古の土砂投入から２年　工事の進捗と今後の焦点」

　名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が埋め立て海域に土砂投入を始めて14日で2年となる。浅瀬で比較的工事が容易な辺野古側埋め立て区域「（2）-1」（約6・3ヘクタール）は第一段階の埋め立てを完了し、隣接する区域「（2）」（約33ヘクタール）も面積の約半分陸地化した。今月、2隻同時に土砂を陸揚げする新たな運用なども始め、工事の加速化を狙う。県側は「対話による解決」を求めているが、局面の打開には至っていない。年明け以降の、埋め立て承認変更申請への県の判断が焦点となる。

　■工事の加速化狙う国

　防衛省によると、区域（2）-1は、高さ3・1メートル（一部護岸沿いは4メートル）までの埋め立てを完了。区域（2）の進捗（しんちょく）率は、11月末時点で約6割で、21年9月末に埋め立てを終える予定だ。

　また、防衛局は今月に入り、作業効率を上げるため、K9護岸で2隻同時に土砂を陸揚げできるようにし、K8護岸でも準備が整い次第、同様の方法を採用する。大浦湾内に土砂が保管できる141メートルの作業船「デッキバージ」も導入。埋め立ての既成事実化を図る。

　玉城デニー知事は10日の記者会見で、「県が埋め立て土砂量で試算した全体の進捗率は3・8％で、決して止められないとか、後戻りできない状況とは全く考えていない」と強調した。

　■打開策見いだせない県

　軟弱地盤の改良が必要な大浦湾側は、知事が設計変更申請を承認しない見通しで、着工のめどが立たない。計画の工期約12年は県の承認時を起点としているため、完成時期も不透明だ。不承認としたり、判断を先延ばしすれば、新たな法廷闘争に発展する可能性が高い。

　ただ、県は承認撤回を取り消した国土交通相の裁決の取り消しを求めた「国の関与」取り消し訴訟で敗訴するなど、国と九つの訴訟のうち3件で敗訴が確定、和解などが4件で、勝訴はなく、工事を止める打開策を見いだせていない。