沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされる名護市辺野古の海の埋め立てを巡る裁判で、一審で敗訴した沖縄県は、判決を不服として控訴しました。
この裁判は、2018年8月に沖縄県が行った辺野古の埋め立て承認の撤回処分を国土交通大臣が裁決で取り消したのは違法だとして、沖縄県が行政事件訴訟法に基づいて、国を訴えたものです。
那覇地裁は先月27日、県の訴えについて、「法律上の争訟」にあたらず裁判の対象にならないとして、実質的な審理に入らないまま訴えを却下しました。この判決を不服として、沖縄県は11日、福岡高裁那覇支部に控訴しました。
沖縄県の玉城知事は、一審判決について、「県が示した辺野古埋め立て工事の問題点は何一つクリアにならないまま、工事が強行されることになる」と批判した上で、「あらためて実体審理を行うことを求める」とコメントしています。
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