ドゥーチュィムニー「米軍批判はヘイトなのか？ 辺野古で考えた」

　沖縄県がヘイトスピーチ規制条例を制定すると明言した。県議会で、沖縄・自民は基地建設への抗議現場で出る米軍批判も規制するのか、定義の明確化を求めている。米軍批判はヘイトなのか。辺野古で考えた。（編集委員・阿部岳）

　8日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前に那覇市役所前カウンターの参加者が7人いた。毎週市役所前に集まってヘイト街宣を止め、県に規制条例制定を求めている。

　高野俊一さん（58）は新基地建設に抗議する座り込みに加わり、機動隊に排除される直前にマイクを握った。「まさにこういう状況で米軍を批判するのはヘイトスピーチではない。これは自民党の議員が言っている」

　2016年の国会で、ヘイトスピーチ対策法を提案した西田昌司参院議員（自民）が発言した内容を読み上げた。「米軍に対する排撃は元々入っていないし、政治的な活動にこの法律が使われることもあり得ない」

　この時、矢倉克夫参院議員（公明）も問題となるのは外国出身という理由に基づく差別で「米軍は出身うんぬんにそもそも当たらない」と述べた。政治批判は最大限の保護が必要な表現の自由だとの共通認識がある。法務省も自治体向けの「参考情報」に西田氏の発言を引用し、米軍批判は「不当な差別的言動に含まれない」と明示している。

　■「イエロー帰れ」

　16年の辺野古。市民が「ヤンキーゴーホーム」と抗議し、米兵が「イエローゴーホーム」と言い返したことがあった。強い言葉の応酬。横で聞いた国吉洋見さん（74）は「米兵も同じ人間。私自身は誤解を生むヤンキーという言葉は使いたくない」と語る。

　抗議が激しくなる理由もある。16年のやりとりは、元米兵による凶悪事件が発覚した直後だった。辺野古の現場リーダーの一人、沖縄平和運動センター議長の山城博治さん（68）は「75年間支配されてきた沖縄の人間として最小限の抗議だ」と言い、「そういう場合でも米国人ではなく組織としての米軍を批判している」と説明する。

　■現行法を超えて

　米軍組織に対する批判がヘイトスピーチにならないことは国レベルで確定している。では、米兵や家族個人を対象にした場合はどうか。

　この問題に詳しい師岡康子弁護士は「米国出身であることを理由に排除を扇動するような限られたケースは該当する可能性がある。ヘイトスピーチに当たらない場合も、特定人に対する度を越えた暴言は刑法の名誉毀損（きそん）罪や脅迫罪、民法上の不法行為として現行法で対応し得る」と指摘する。

　一方、沖縄で横行する「中国人は生物兵器」など集団に対するヘイトスピーチは特定の個人が対象ではないため、現行法では規制できない。

　今年7月に全面施行された川崎市の差別禁止条例は、外国出身の個人だけでなく集団に対する不当な差別的言動も罰則付きで禁止した。差別主義者は街宣を続けるが、明白な条例違反は避けるようになった。

　師岡弁護士は「全国で警察も行政も止められず、市民の抗議で食い止めているのが現状。止めるためには川崎市のように実効性ある条例が必要だ」と語った。