ドゥーチュィムニー「「マスコミには資料を渡すのになぜ県議に渡さないのか」沖縄の自民会派が県に抗議」

　2日から始まる沖縄県議会11月定例会の代表、一般質問に向け、沖縄・自民会派が県に要求した名護市辺野古の新基地建設を巡る資料が提供されず、自民が1日の議会運営委員会で抗議する場面があった。

　自民が要求していたのは、沖縄防衛局が提出した埋め立て変更承認申請に対する意見書の集計表。寄せられた約1万8千件を名護市、県内、県外、国外-別に集計したもので、県は11月27日に県政記者クラブ加盟各社にも提供している。

　自民の島袋大氏は「マスコミには提供し、われわれが要求したら財政課に確認して提供するとの返答。われわれは県民の負託を受けた県議だ」と県を批判した。池田竹州総務部長は「公表資料は速やかに提供するよう通知している。再度各部局に周知したい」と釈明した。

　県では、情報の適切な管理、提供などを目的とした改正地方自治法に基づき内部統制制度を導入。今年の6月定例会から総務部財政課を通して資料提供をしている。担当者は「運用を始めたばかりで一部で時間がかかってしまっている。できるだけ早く提供していきたい」と話した。