ドゥーチュィムニー「次の総選挙でも、野党が「絶対に勝てない」と言えるこれだけの理由」

　パッとしなかった野党合流

　2020年9月16日に菅義偉氏が衆参両院の首相指名選挙で過半数を獲得し、菅政権が正式に発足した。これまで7年8ヵ月にわたり政権を担当してきた安倍晋三前首相から、新たなリーダーにバトンが渡ったのであった。安倍氏が首相職の辞意を突然に表明した8月28日以来の、自民党総裁選をはさんだ政権与党の変動は、これによって平静を取り戻したのであった。



　しかし、この菅政権の成立と前後して、野党にも大きな動きがあった。立憲民主党(旧立憲)と国民民主党(旧国民)を中心とした旧民進党勢力の結集である。こうした野党における動きは、2020年秋にも行われるといわれていた衆議院の解散総選挙を念頭に置いていたものであった。

　結果、どちらか一方が他方に吸収されるのではなく、両党は解党し、新党を結成する「新設合併方式」をとることとなった。そこで旧立憲と旧国民の大半、そして一部無所属議員が合流して「新たな」立憲民主党(合流新党)が成立することとなった。一方、旧国民民主党の一部は玉木雄一郎氏の下に集まり、「新たな」国民民主党(玉木新党)を結成した。

　この合流新党には150人の国会議員が集結し、旧民進党以来の大規模な野党勢力が出現することとなった。しかしながら、この合流新党は、支持率が伸び悩んでいるのが現状であり、解散総選挙があったとしても自民党に勝てる見込みは非常に低い。

　ここでは、この合流新党がなぜ支持率が上がらないのか、なぜ政権を獲得する見込みが現状では低いのかを、様々な観点から解明する。

「大きな野党」という構想の誤り

　そもそもこの旧民進勢力の合流の試みは、「二大政党制が安定的で国民の利益にも最も資するもの」とする考え方に立っている。そのために与党に対峙する「大きな固まり」である大野党をつくるという意図に基づくものである。確かに、日本の戦後史を特徴づける「55年体制」の下においては、主に政権与党である自民党と野党・社会党という保革の二つの大政党が対峙する中で政治が展開していった。

　しかしながら、現在の日本政治は、自民党の単独政権が政治を担ったかつての「55年体制」ではなく、1993年から始まる連立政権が特徴的な「93年体制」という新たな時代にある。そこにおける政権のあり方は、二大政党の一方による単独政権ではなく、複数の政党による連立政権が常態化してきている。

　93年体制下において、過去にも大野党形成へ向けた試みはあったが、新進党にしても、民主党、そしてその後継の民進党にしても成功することはなかった。この時代認識に立てば、無理に大きな野党を一つつくり、二大政党制を志向するということ自体が時代に逆行しているのではないだろうか。

　むしろ過去に自民党以外が政権を獲得したケースを思い返せば、細川護熙政権も、鳩山由紀夫政権も、中小の政党と連立を組むことで、政権を獲得することが出来たのである。

　現代の日本で、二大政党が成立しえないのは、選挙制度と、政党を支える多様な社会基盤が原因である。衆参の選挙では、比例代表制を採用することで中小の政党の存続を可能としたため、国会の中で一定以上の政治的な影響力を持つこととなる。これらの中小の政党は、大政党が拾い上げることのできない特徴的な社会基盤に基づく支持者を動員することが出来る。

　というのも大政党は地方・地域のニーズに必ずしも応えきれていないところがある。例えば辺野古移設の問題以来、自民党はもちろん、旧民主党系候補者も不人気な沖縄や、地域政党も強力な大阪、北海道など、多様な地域性がある。そういった地域では、きめ細かく地方の現状に対応した中小の政党が支持を集めることとなる。

　また、公明党も共産党も、全国に一定の集票を保持している。かつての大政党には、農協や全国郵便局長会、労働組合など強力な集票組織があり、単独でも全国規模で支持を集めることができた。

　しかし現在では、それだけでは足りず、こうした中小の政党と選挙で協力し、将来の連立政権入りを約束しなければ、大政党は小選挙区での票の伸びを期待することが出来ない状況がある。そこで、大政党を一つつくるだけでは政権を獲得できないことは明白である。

　合流新党所属となった小沢一郎氏は9月21日の講演にて「1年以内に政権を奪取する」と話したが、やはり単独での政権奪取は難しく、かといって連立政権の枠組みも現状では示せていない。