ドゥーチュィムニー「イージス・アショア配備停止 「辺野古の方が無駄」”二重基準”に沖縄から批判の声」

　政府は秋田県と山口県で進めてきた地上配備型の迎撃システム「イージス・アショア」について、地元からの計画の大幅な変更が必要になったことを理由に配備計画を撤回した。普天間基地の移設問題を抱える沖縄からは対応の格差があると批判の声が上がる。

▼河野防衛大臣１５日会見『イージス・アショアの配備のプロセスを停止いたします』
政府が北朝鮮などの弾道ミサイルを迎撃するため、山口県と秋田県に配備する計画だったイージス・アショア。
ずさんな候補地の選定調査や住民の安全確保が不十分だとして、地元からは強い反発の声が上がっていた。
今回システム改修という技術的な問題が明らかになったとして計画を断念したその理由に挙げたのが・・・
▼河野防衛大臣『その開発の費用、あるいは期間を考えれば残念ながら配備は合理的ではないと言わざるを得ない』
「弾道ミサイル防衛能力の向上は喫緊の課題」と強調してきた計画をあっさり撤回した今回の政府に対応に、普天間基地の移設問題を抱える沖縄からは”ダブルスタンダードだ”と批判の声が上がる。
▼玉城デニー沖縄県知事『コストとして考えたら辺野古の方がより無駄な工事じゃないですか。普天間基地は即時閉鎖・返還、運用停止です』
政府はイージス・アショアのシステム改修におよそ１２年の開発期間と、２２００億円の増額が必要だと説明。
一方、普天間基地の辺野古移設を巡っては、埋め立て予定海域で軟弱地盤の存在が明らかになり工期は８年から１２年に、総工費はおよそ２．７倍の９３００億円に膨れ上がると試算されている。
一方で計画を白紙にし、一方では見通しも立たない移設を強行する政府の対応について安全保障に詳しい沖縄国際大学の前泊教授は…。
▼沖縄国際大学・前泊博盛教授『（本土と沖縄では）ダブルスタンダード、トリプルスタンダードと言ってもいい状況にある。辺野古問題については全国民的な情報共有がされていないという印象を持つ。安全保障問題に関しての日米安保の一番辛いところは沖縄に押し付けておけばいいというような印象すら受ける』
日米の返還合意から２０年以上が経った今も動かない普天間基地の負担を強いられている宜野湾市民からは不満の声が…。
▼宜野湾市民『やっぱなんで沖縄だけ強行突破しているのかなと思う部分はありますよね。（基地が）沖縄にあって当たり前って思わせるようなやり方は汚いなって思いますね』
▼宜野湾市民『（本土の場合は）反対したらすんなり通るみたいな印象を受けるんだけど、辺野古に限ってはなかなかそれもできないみたいだから。ちょっと腑に落ちない部分がたくさんあるんですよね』
配備ありきでイージスアショアの計画を進めてきた政府の姿勢には、配備予定地の代表も不信感を露わにした。
▼佐竹敬久秋田県知事『出だしでしっかり全ての面から検証しておけばこういうことにはならなかったのでは』
▼穂積志秋田市長『振り回された不毛な２年半だった』
突然の国防方針の大転換について河野防衛大臣は…
▼河野防衛大臣１６日衆院安全保障委員会『時々の判断はあったにせよ、その時の判断として間違っているものはやめないといけない』
▼沖縄国際大学・前泊博盛教授『政府が強行する理由は何なのかということを検証する必要がある。これがされていけば新型コロナで大金がかかるような大変な時代に１兆円近いお金をかけてアメリカのために基地を造るのは、イージス・アショアと同じように中止せざるを得ないような状況に追い込まれると思う』

玉城知事は１６日にコメントを発表。イージス・アショアの配備計画と同様相当なコストと期間を要する辺野古移設を断念し、普天間基地の１日も早い危険性の除去を実現するため県との対話に応じるよう求めた。