ドゥーチュィムニー「社説［地上イージス計画停止］辺野古も白紙撤回せよ」

　河野太郎防衛相が、秋田県と山口県で進めてきた地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画を停止すると表明した。代替地を検討しない考えも示した。事実上の白紙撤回だ。

　迎撃ミサイルのブースター（推進補助装置）部分を、海上や自衛隊演習場内に確実に落とせない技術的問題が分かったことを理由に挙げた。

　河野氏は衆院安全保障委員会で、計画継続は「導入を決めた当時としては正しかったが、コストと期間を考えると合理的な判断とはいえない」と語った。

　イージス・アショアは、イージス艦と同様のレーダーやミサイル発射装置で構成する地上迎撃システムだ。北朝鮮のミサイル防衛のため、2017年に2基の導入を閣議決定した。秋田県と山口県に1基ずつ設置する計画だった。

　防衛政策の柱とされる地上イージス配備計画が停止に追い込まれたのは、計画のずさんさや、住民の強い反発があったからだ。

　秋田市の陸上自衛隊新屋演習場を適地とした防衛省調査では、米グーグルの衛星写真のデータを流用して、山の標高を誤って表記していたことが分かった。

　レーダー施設の設置場所は住宅地から700メートルと近く、有事に攻撃対象となる懸念やレーダー波の人体への影響を不安視する声があった。

　関係経費は4千億円以上に膨らみ、運用開始時期は当初目標の23年度から25年以降にずれ込んだ。

　配備計画の停止は当然の結論だと言っていい。

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　計画のずさんさ、住民の反発-。イージス・アショアが停止に追い込まれた要因は、まさに名護市辺野古の新基地建設で問題になっていることとピタリと重なる。

　計画のずさんさで言えば、軟弱地盤だ。建設予定地の大浦湾に、政府が想定していなかった「マヨネーズ並み」の軟らかい地盤があることが明らかになり、7万本もの杭（くい）を打ち込む大規模な改良工事が必要になった。

　工期は8年から12年に延び、工費は3倍近い約9300億円に膨らんでいる。

　県民の反発で言えば、昨年2月に実施された辺野古の埋め立てを問う県民投票で明確に示された。7割が反対票を投じた。

　衆院選、知事選、参院選、県議選でも反対派が勝利し、幾度も基地建設反対の民意が示されてきた。

　現地での座り込み行動は2172日を数える。

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　河野氏は「地元の皆さまにはご迷惑をお掛けしてきた。おわびを申し上げなければならない」と秋田、山口の県民に謝罪した。

　間違いがあれば認め、撤回する。ダメージを最小限に抑える基本だ。イージスではそうした。なぜそれが辺野古でできないのか。

　「コストと期間を考えると、辺野古の方がより無駄な工事ではないか」

　玉城デニー知事の言葉はまさに県民の思いだ。

　辺野古も「合理的な判断」で、白紙撤回するべきだ。二重基準は許されない。