河野太郎防衛相が15日、突然表明した地対空迎撃システム「イージス・アショア」導入の「停止」。重要なのは、配備を一時的に停止するだけなのか、配備そのものを断念するのかにある。
河野氏は「防衛省としては配備のプロセスを停止し、国家安全保障会議(NSC)に報告する。議論をいただいたうえで、その後の対応について考えていきたい」と述べるにとどめた。
NSCの常任メンバーは首相、外相、防衛相、官房長官の4人。河野氏は「安倍首相には説明し、了承をいただいた」と述べており、配備そのものが白紙撤回される公算が大きい。
導入は、まともな判断ではなかった
イージス・アショアの導入は2017年12月に閣議決定された。安倍首相がトランプ米大統領に「バイ・アメリカン(米国製を買え)」と迫られて導入を決めた兵器のひとつだ。米政府に支払う費用は1兆円近い。
イージス・アショアの仕組みは、強力なレーダー波(電磁波)を出すため、航行中に乗員が甲板に出ることを禁じているイージス護衛艦と同じイージス・システムを、そっくり地上に置くというものだ。そんな規格外の兵器を市街地近くに置くこと自体が、まともな判断ではなかった。
2018年6月、防衛省が秋田・山口両県への配備を公表すると、両候補地からは、健康被害への不安や標的となることへの恐怖から強い配備反対の声が上がった。しかし、防衛省は昨年12月、山口県に対して計画通りに配備する旨、通告していた。
今回、河野氏が「停止」を表明した背景には、新型コロナウイルス対策に多額の国費が必要となる中、イージス・アショアに巨費を投じることへの疑問があったのではないだろうか。
だが、河野氏の配備停止表明は通常国会が終わる17日の前々日であり、これでは野党が安倍首相や河野氏に真意をただす機会はほとんどない。説明責任を回避するタイミングで、重大な政治決断を表明したこと自体が問題視される。
防衛省の「無神経すぎる認識」
河野防衛相の唐突な「停止」宣言は15日夕、防衛省であった。
河野氏は報道陣に対し、配備候補地の山口県萩市のむつみ演習場から発射する、迎撃ミサイルの推進装置「ブースター」を演習場内に落下させるには「ソフトウェアの改修だけでは不十分だとわかった。ミサイル本体の改修が必要だ」と述べた。
続けて「これまでミサイル開発に日本側が1100億円、アメリカ側も同額以上を負担し、12年の歳月がかかった。新しいミサイルを開発するとなると、同じような期間、コストがかかることになろうかと思う」と語った。
そして「コストと時期に鑑みて、イージス・アショアの配備のプロセスを停止する」と述べ、配備を停止する考えを明らかにした。
イージス・アショアの配備候補地となったむつみ演習場の正面には、人口3200人の阿武町がある。配備を予定する地点から3km以内には、民家や小学校、診療所、道の駅、酒造場、牛舎・豚舎、農地など阿武町の生活圏がそっくり入る。
人体が長時間、強い電磁波を浴び続けると、がん、白血病、うつ病などを発症するとのデータがある。地元説明会で、いくら防衛省が「安全」を強調しても住民らは納得するはずもなく、花田憲彦町長はじめ、町議会も配備反対の声を上げた。
阿武町には電磁波どころか、発射する迎撃ミサイルのブースターが落下する危険さえあった。防衛省は「遠隔操作でむつみ演習場内に落下させる」と説明したが、言葉通りに受け取る住民はいなかった。
2018年10月12日には、萩市議会に出席した防衛省の五味賢至戦略企画課長(当時)がブースターの落下場所について「絶対に陸上に落ちないとは言えないが、弾道ミサイルがわが国領域に直撃することと比較すると、被害は比べものにならない」と発言、この様子をテレビで見ていた花田町長が「町民に犠牲になれと言うのか」と激怒する場面もあった。
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