ドゥーチュィムニー「日米駐留費交渉、難航を予測　米議会調査局　辺野古新基地は「引き続き険しい」」

　【与那嶺路代本紙嘱託記者】米議会調査局は４月２９日、日米関係の最新の報告書を公表した。今年、在日米軍の駐留経費負担（思いやり予算）の交渉と、「第２弾」の貿易交渉が両国で始まることを挙げ、「信頼関係を築いてきたトランプ大統領と安倍首相だが、ワシントンと東京ではかなりの政策の違いが浮かび上がっている」と交渉が難航することを予測した。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設については、「引き続き険しい課題に直面する」と改めて指摘した。
　報告書は、二つの日米交渉に対する識者の見方として「トランプ政権は日本に大きな譲歩を要求する」「（在韓米軍の駐留経費負担を巡る）韓国との交渉がトラブルになっていることを踏まえると、トランプ政権は日本に大幅な負担増を要求し、貿易交渉とも相まってもつれる」と記した。
　辺野古の新基地建設については、前回の報告書と同様に「引き続き険しい課題に直面する」と強調。「何十年も中央政府と沖縄を分断してきた」とし、移設に反対する知事が当選したことや県民投票で投票者の７２％が反対したことなどの経緯を説明した。
　新型コロナウイルスを巡る日本の政治について「２０２１年のオリンピック後まで安倍氏は政権を維持すると思われたが、パンデミック（感染症の世界的大流行）が日本の政治の未来を混乱させている」と指摘。「コロナへの対応が不十分だと見なされれば、早期に退陣することになるだろう」と分析する一方で、緊急事態宣言の継続や五輪延期によっては「２１年以降も政権が続くかもしれない」との見方も示した。