ドゥーチュィムニー「県議選、立候補予定64人に聞いた「辺野古」賛否」

　沖縄タイムス社は3日までに、6月7日投開票の県議選に立候補を予定する64人に、沖縄が抱える主要課題に関するアンケートを実施した。米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古への新基地建設には、全体の57・8％となる37人が反対した。「条件付き容認」21人と「賛成」4人を合わせた建設肯定派の25人（39％）を大きく上回った。



　64人の現県政に対する政治的立場の内訳は、与党35人、野党24人、中立5人。

　辺野古新基地建設に関しては与党全員が「反対」、野党全員が「賛成」「条件付き容認」を選び、賛否の姿勢が明確になった。

　反対は与党と中立の2人。大城一馬氏=社大、島尻・南城=は「名護に基地が移っても危険性は同じで、県民の命を守ることが最優先だ」と強調した。金城勉氏=公明、沖縄=は「沖縄の歴史、過重な基地負担を考えれば県外・国外への移転が望ましい」と反対した。

　一方、賛成としたのは野党の4人。小渡良太郎氏=自民、沖縄=は「危険な普天間飛行場は野放しのままだ。原点は普天間の危険性除去だ」と指摘。条件付き容認は野党20人と中立1人で、仲田弘毅氏=自民、うるま=は「普天間飛行場の代替施設は返還のための条件だ」と容認の姿勢を示した。