名護市辺野古の新基地建設の即時中止と普天間飛行場の県外・国外移転に向け、公正で民主的な手続きによる解決を求めている「新しい提案」実行委員会責任者で、「辺野古」県民投票の会副代表も務めた安里長従氏は１８日までに、昨年２月２４日の県民投票から１年を前に県議を対象にアンケートを実施した。それによると、約７割の県議が普天間飛行場の移設先を沖縄に押し付けるのではなく、全国の問題として民主主義にのっとり解決すべきだと回答した。
アンケートは今月３日から１８日にかけて県議４６人（欠員２人）に配布し、３１人から回答を得た。自民会派１４人と新里米吉県議会議長は無回答だった。回答した全県議が「―全国の問題として民主主義にのっとり解決すべきか」との質問に「そう思う」と回答した。割合は６７．３９％だった。
２０１３年に米軍普天間飛行場の県内移設断念などを求めた東京行動のように、県民投票を受けた沖縄の民意を全国に訴える東京行動を行うことについて「賛成」と回答したのは２５人（５４．３５％）。中立会派の公明４人は「反対」、當間盛夫氏と大城憲幸氏は「どちらでもない」と回答した。
安里氏らは、辺野古新基地建設の即時中止と民主的な解決を求める意見書と陳情を全国１７８８の地方議会に提出し、１８日までに３５市町村議会で可決・採択されたが、県議会では継続審議となっている。県議会で可決することについて２２人、４７．８３％が「賛成」と回答。公明会派と崎山嗣幸氏、宮城一郎氏、仲宗根悟氏は「どちらでもない」と回答した。アンケートを実施した安里氏は「県議会での可決は公正で民主的な解決を求める連帯を広げ、県民投票の民意を実現する後押しとなる」と話した。
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