玉城デニー知事は21日、20日に開会した通常国会衆参本会議の施政方針演説で、安倍晋三首相が沖縄の基地負担軽減に取り組むとした一方、米軍普天間飛行場の返還と、政府方針の名護市辺野古への移設には触れなかったことについて「沖縄の思いが伝わっていないのではないか。大変残念」とコメントした。
玉城知事は普天間飛行場の一日も早い運用停止・閉鎖返還と、辺野古への移設に10年以上の時間と予算を要することは、以前から県が主張していることだとした上で「そういうことに一切触れず、基地の負担軽減を進めようとする」と、政府の姿勢を批判した。
また、辺野古への移設工事で、軟弱地盤の改良に伴う設計変更による環境への影響は「当初の計画の予測結果と同程度か、それ以下」とした防衛省の見解に、「あり得ない。(影響は)甚大だ」と述べた。報道陣の取材に応じた。同省は今年の早い時期に設計変更の手続きに入りたい考えで、玉城知事は認めない方針。
玉城知事は「おびただしい数のサンドパイル(砂のくい)を使って地盤改良を行うと、少なからずその海域に環境的な変化は出ると思う」と主張。「どのような影響をもたらすかについて、問題ないと断定するのは考えられない」と述べた。
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