ドゥーチュィムニー「国交相裁決違法性訴え　辺野古抗告訴訟、知事陳述　「実体的審理を」　国「県の訴え不適法」」

　名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄県による埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決は違法だとして県が国を相手に起こした抗告訴訟の第１回口頭弁論が26日、那覇地裁（山口和宏裁判長）で開かれた。意見陳述で玉城デニー知事は「法の番人として、地方自治の理念を実現するために、実体的な審理を行い、正しい判断を示すことを希望する」と訴えた。国側は過去の最高裁判決を持ち出して、県の訴えを門前払いするよう求めた。次回は来年３月９日に開かれる。　
　県側は、新基地建設予定地で見つかった軟弱地盤などの問題を理由に埋め立て承認を撤回したことは適法だと主張した。沖縄防衛局が私人になりすまして行政不服審査制度を利用するなどして、適法な撤回を取り消した国交相の裁決は違法であり、取り消されるべきだと訴えた。

　国側は軟弱地盤などの問題については触れず、宝塚パチンコ事件の最高裁判決を引用して、県の請求は裁判の対象にならないと反論した。その上で那覇地裁に「本件訴えが不適法なものであることは明らかであるから、直ちに弁論を終結し、却下判決がされるべきだ」と主張した。

　山口裁判長は、県が訴状で今回の提訴が適法だと主張した根拠に対する反論が不足しているとして、国側に主張の追加を求めた。県が求めた国交相裁決の違法性などの審理には入らなかった。

　県は工事を止めるために承認撤回の効力を復活させようと二つの訴訟を起こしている。10月に福岡高裁那覇支部が県の請求を却下し、県が同月末に上告した「関与取り消し訴訟」は沖縄防衛局の行審法利用の是非が争点になっているが、今回の抗告訴訟は国交相の裁決の適法性そのものを争う。

　早期に判決が確定する関与取り消し訴訟とは異なり、抗告訴訟は数カ月以上、長ければ１年以上かかるとみられる。