ドゥーチュィムニー「安倍政権の手腕を評価　軟弱地盤の滑走路は「課題」　米議会が公表した報告書の中身」

　【平安名純代・米国特約記者】米議会調査局は「日米関係に関する米議会の課題」と題する最新報告書を公表した。日米防衛協力体制は強化されているとし、懸念事項として沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題と来年3月に改定予定の駐留経費の負担に関する特別協定（思いやり予算）を挙げている。



　報告書は10月1日付。41ページにわたり、日本の外交政策や日米関係、エネルギーと環境問題、日米同盟、経済、日本の内政問題などを報道などを基に分析した。

　「在沖米軍再編」の項では、2月の県民投票で示された新基地建設への根強い反対に言及。また、朝日新聞の軟弱地盤の問題を踏まえた新基地建設に関する報道を引用し「物理的に困難な滑走路の建設はさらなる課題だ」と指摘した。

　経済や貿易、外交、安全保障などの各分野における安倍晋三首相の手腕を高く評価。安倍首相の「リーダーシップ」の項では、軍事予算の拡大や安全保障関連法の成立などと併記し「沖縄県の元知事から米海兵隊基地建設における埋め立て承認を獲得」とした。

　同報告書の内容について米上院軍事委員会の重鎮議員は16日、本紙の取材に対し、「安倍政権下で日米防衛に関する協力体制が強化されていることは喜ばしい」と評価。普天間移設問題については「課題があることは認識しているが、全体における重要度は高くはない」との見解を述べた。