ドゥーチュィムニー「デニー知事、米議員３氏と面談　国防権限法案の協議当事者とは面談せず」

　【ワシントンで銘苅一哲】沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対し訪米中の玉城デニー知事は16日（日本時間17日）、ワシントンDCで米連邦議会議員、議会調査局分析官と面談した。米議会が審議中の国防権限法案に在沖海兵隊の分散配置の見直しが盛り込まれるかが注目される。非公開で面談した議員3氏は直接法案には関わっていない。

　17日も引き続き議員などと面談を予定するが終了までは面談相手を非公表としており、国防権限法案を巡り具体的な意見を交わせるか不透明な状況だ。

　玉城知事は米議会が国防予算の大枠を決める国防権限法案を巡り、上院案が在沖海兵隊の分散移転の再調査を政府に義務付ける条項を盛り込んだことを受けて訪米。下院案は沖縄に触れておらず、両院の一本化の協議中という時期を捉えて辺野古に反対する民意や軟弱地盤問題など実情を訴え、最終的に大統領が署名する法案に上院案の条項盛り込まれることを期待している。

　16日に面談した上院のトッド・ヤング氏（共和党）、下院のブライアン・マスト氏（同）、エド・ケース氏（民主党）の3氏は外交や軍事の委員会、小委員会に所属しているものの、国防権限法案の一本化の協議に関わっていない。

　知事は3氏と議会調査局に対し、埋め立て承認後に軟弱地盤が判明した問題などを説明。米政府や米会計検査院が米軍の配備計画を再検証する必要性を訴えた。国防権限法案の審議中を見据えて訪米したことを伝えたものの、知事自ら上院案条項の採用、条項への辺野古見直しの追加には言及しなかった。

　面談後、記者団に対し「法案がどういった方向になるかはだれも言及しなかった」とする一方で、「議員が辺野古問題に関心を持つことで、国防権限法や会計検査院による調査につながってほしい」と意義を強調した。