ドゥーチュィムニー「社説［玉城知事就任１年］基地行政の全国化図れ」

　玉城デニー知事が就任してきょうで1年になる。

　急逝した翁長雄志前知事の後継として「新基地反対」を訴え、過去最多となる40万近い票を得て誕生した知事である。

　この1年、その民意の底堅さを示す三つの大きな政治的出来事があった。

　米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡って7割超が「反対」を示した2月の県民投票。「オール沖縄」勢力が推す候補が勝利した4月の衆院3区補選と、7月の参院選。

　政府は「辺野古ノー」の声を無視し、埋め立てを進めるが、住民意思を後ろ盾に対話による解決を目指す知事の姿勢は決して間違っていない。

　新基地建設問題では現在、二つの裁判が進行している。法廷闘争は複雑で難しく、正直期待も持ちにくい。裁判の意義は認めつつ、多面的アプローチが重要である。

　玉城氏が基地問題を「自分ごととして考えて」と直接語り掛ける全国トークキャラバンは、持ち味を生かした前向きな挑戦といえる。野外音楽イベントで基地を語ったのも、知事ならではだ。

　言うまでもなく基地問題の前途は多難である。「辺野古が唯一」は埋め立てを正当化する政府が繰り返す言葉だが、普天間問題の原点が基地の過重負担の解消にあることを忘れてはならない。

　普天間の危険性の除去をどのように進めていくか。県の考えを具体的に打ち出し、もう一度、問題を「政治化」「全国化」する必要がある。

　知事の発信力が試されている。

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　玉城氏は知事選の公約で、復帰50年に向けて次期振興計画の策定を中心に「新時代沖縄」を語った。県は今、現振興計画である「21世紀ビジョン基本計画」の総点検作業をしている。

　疑問なしとしないのは、高率補助制度や一括交付金制度などの特例を「沖縄振興の推進力」として高く評価している点である。もちろん高率補助が社会資本整備を進め、本土との格差是正に貢献してきたことは事実である。

　ただ高率補助事業の拡大が、子どもの教育や福祉分野の充実に影を落としてきたという指摘にどう応えるのか。高率補助に基づく公共事業中心の振興策を、今後も続けていくつもりなのか。

　これまで政府の沖縄振興策が基地維持の装置として機能してきたことを考えると、振興体制そのものの是非についても議論する必要がある。

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　知事の求心力に影響を与えかねないのは、「オール沖縄」勢力内での次期衆院選沖縄2区と4区の候補者選考を巡る不協和音だ。寄り合い所帯の難しさはあるとはいえ、保革を超えた枠組みで幅広い結集を目指すという当初の目的を忘れてはならない。

　来年6月に予定されている県議選は、玉城県政の「中間評価」とも位置付けられる重要な選挙となる。県政与党が過半数を維持できなければ、知事が進めようとしている政策も大きな制約を受けることになる。

　具体的成果とリーダーシップが問われる2年目である。