沖縄県の玉城デニー知事は4日、就任から1年を迎えた。普天間飛行場の名護市辺野古への移設を含む沖縄の米軍基地問題について、全国へ「自分事と考えてほしい」と発信を強めている。
ただ、政府は辺野古の埋め立て工事を続け、連日大量の土砂を投げ入れている。埋め立て予定海域に軟弱地盤が見つかるなど不確定要素はあるものの、県が具体的に阻止する手だては見つかっていない。
知事は4日午前、県庁で記者会見を開き、1年間の自己評価や今後の取り組みなどを発表する予定。14日から米ワシントンなどを訪れ、2月24日の県民投票で、辺野古埋め立て反対が投票総数の71・7%を占めた「民意」を直接伝える。
日本政府には「対話による解決」を求め続けているが、実現していない。全国トークキャラバンでは東京、大阪、名古屋で、沖縄の過重な基地負担の現状などを訴えてきた。
有識者の意見を聞き、政策に取り入れるための「万国津梁会議」では、安全保障、児童福祉、SDGs(エスディージーズ、持続可能な開発目標)の3分野で着手している。6月には経済交流を目的にロシアを訪問した。
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