ドゥーチュィムニー「新基地建設反対貫く　玉城知事当選１年　公約実現、問われる手腕」

　玉城デニー知事が知事選で初当選してから30日で１年を迎えた。米軍普天間飛行場問題では翁長雄志前知事の路線を引き継いで名護市辺野古の新基地建設反対を貫き、政府と厳しく対立している。県民からの請求を受けて実施した県民投票では７割超が埋め立て反対に投じた。玉城知事は民意を後ろ盾に工事中止を求めてきたが、政府は移設作業を続け、法廷闘争に発展する重大局面を迎えている。
　急逝した翁長前知事の後継として出馬した知事選で、玉城知事は過去最多の39万６６３２票を獲得した。辺野古新基地建設を巡り「対話による解決」を掲げてきたが、いまだ解決への糸口を見つけられていない。政府は県民投票などで示された民意を無視し、土砂投入や護岸造成を強行し続けている。
　玉城県政は対話を求めながらも、現在の工事を看過できないとして二つの訴訟を起こした。翁長前県政で踏み切った埋め立て承認撤回の効力を復活させ、新基地建設に向けた作業を再び止めるためだ。県外の各地で講演する全国トークキャラバンやメディア露出を通じて全国世論の喚起にも取り組んでいる。
　選挙期間中から主要政策に掲げてきた、有識者を集めた「万国津梁（ばんこくしんりょう）会議」は在沖米軍基地の整理縮小や虐待防止、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の３分野で先行して設置した。会議で示された意見の活用方法や成果の行方はまだ不透明だ。どのように県政運営に反映させていくか玉城知事の手腕が問われる。