三連休の中日となる9月22日、東京・文京区民センターで「安倍政権のこと、全部しゃべります」というタイトルで、東京新聞の社会部記者、望月衣塑子氏が講演を行った。彼女は森友学園・加計学園問題を追及。2017年6月6日、官邸で行われた菅義偉官房長官会見では、20分で23回質問したことで注目を集めた。今、安倍政権に最も批判的な新聞記者なんていう声もあるが、講演をのぞいてみると……。
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水色に白の花柄模様のワンピース姿で登場した望月記者は、冒頭で、
「私の半生を描いた角川新書から出した『新聞記者』を原案に映画『新聞記者』、2年前からスターサンズがプロデュースして制作いたしまして、参院選直前に公開しました。現在40万人動員して興行収入5億円突破ということで」
いきなり自身の著作や映画の宣伝を始めたのであった。さらに、
「それから併せて森達也監督が、約1年弱かけて私をずっとドキュメント撮影していまして、そのドキュメント映画『 i 』の上演も11月15日から新宿ピカデリーほか全国20館くらいでスタートします。これは逆に非常に生々しくて。モリカケ問題、（伊藤）詩織さん問題、今回の映画同様、もっと生々しく思い起こさせる」
さすが、スター記者、今度はドキュメンタリ-映画だという。
さて、講演では、冒頭で日韓問題を取り上げた。
「昨年の10月、韓国の最高裁と言われる大法院が、1910年、日韓併合以降の韓国人の徴用工の方々に対する日本企業の人権侵害を認めまして、当時、関わっていた日本企業に対し、慰謝料を支払いなさいと判決を下しました。（中略）参院選の前日だったと思うんですが、7月3日には日本国内で選挙に関する党首討論が開かれました。ここで安部（晋三）さんが、大法院の判決に対する対抗措置として輸出管理を強化したい、ということを初めて発信したんですね。この時いらっしゃった共産党の志位（和夫）委員長は、（中略）司法の場で解決すべきことを輸出管理規制の形でやり返すのは外交の禁じ手だと。（中略）結局、聞く耳を持たず、最終的に経産省が輸出管理強化ということを実施しました。（中略）安倍さん菅さんは、（中略）大法院の判決というのは1965年の時点で決められた日韓請求権協定、（中略）これに違反する判決を韓国の最高裁が出したと。これは明らかな国際協定違反だ、ということを言い続けて批判しているという状況です」
望月記者は、65年の日韓請求権協定の中身について言及。日本が韓国に出した有償無償8億ドルのうち、徴用工には全体の5・4％しか支払われず、ソウルの市営地下鉄や製鉄所の建設費にあてた。日本企業が参入し、高額で落札。韓国の政治家などにキックバックとして流れたと解説。そしてこの協定の枠組みを考えたのが、安倍首相の祖父である岸信介だと指摘した。さらに、現在、岸と同じように韓国を経済的な支配統制下に置こうとしているのが、安倍首相だと断じる。
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