沖縄県の玉城デニー沖縄県知事は19日午前の定例記者会見で、米海兵隊の本部港使用について「民間港湾は民間船舶の運航を目的に設置されたもので、県はこれまで民間船舶の円滑かつ安全な運行を確保するため、緊急時以外の民間港湾や空港の使用の自粛を要請している。その方向性は今までもこれからも変わらないと認識している」と述べ、緊急時以外の使用を認めない考えを示した。
また、民間港湾の使用に反対する市民らの活動で海兵隊が本部港を使用できなかったことに、河野太郎防衛相が18日の会見で「せっかく伊江島での訓練確保のために調達した船が使えない状況では、地元の思いと食い違うのでは」と発言したことについて、「県はパラシュート降下訓練はSACO最終報告に基づいて、伊江島で実施するよう求めているが、その訓練と民間港湾の使用は別問題」と不快感を示した。
10月に予定する訪米では「米国の連邦議会で国防権限法案を協議している時機を捉え、在沖海兵隊の国外移転の見直しの中に普天間飛行場を辺野古へ移設する計画も組み入れるよう訴えたい。それがメインになる」と意義を語った。
さらに、分かりやすく利用しやすい路線バス網を目指す一環で、那覇―コザ間の基幹急行バスが24日から運行をスタートすると正式に発表し、「交通渋滞の解消のために車から公共交通への利用転換を進める」と狙いを強調した。
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