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2019年11月22日22:46

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ドゥーチュィムニー「普天間飛行場の運用停止 期限再設定せず 政府、辺野古の工事変更理由に」

 政府と沖縄県、宜野湾市は4日、米軍普天間飛行場の負担軽減推進会議の作業部会を県庁で開いた。県は今年2月に期限を過ぎた、運用停止の期限を再設定するよう要望。政府は、運用停止の条件とする名護市辺野古の新基地建設で、軟弱地盤の問題が確認されていることなどを理由に「期限の設定は難しい」と困難視した。

 軟弱地盤を巡り、防衛省は地盤改良に3年8カ月、県は5年かかるとそれぞれ試算。防衛省は地盤改良に向けた計画変更の手続きを進めているが、玉城デニー知事の承認が必要となる。

 会議には政府から杉田和博官房副長官ら、県から謝花喜一郎副知事、宜野湾市から和田敬悟副市長が出席。

 謝花副知事によると、防衛省の槌道明宏防衛政策局長は運用停止について「軟弱地盤などの問題があり、今の時点で期限を設定するのは難しい」との認識を示したという。

 謝花副知事は会議後、記者団に「政府は辺野古移設を進める上で(2015年2月に)元知事と5年以内の普天間の運用停止を合意したという考えだが、辺野古と切り離して運用停止が必要だ」と述べ、引き続き期限の再設定を求める考えを示した。

 和田副市長も「5年以内の運用停止がかなわなかった。跡地利用計画の策定のためにも返還期日の明確化をお願いした」と述べた。

 県は運用停止に加え、普天間所属機による事故の実効性ある再発防止、米軍機の離着陸調査の報告、所属機の県外配備を要望。宜野湾市は夜間の訓練や外来機の増加への対応や、事故時の速やかな通報を求めた。

 政府は米軍機事故時のガイドラインの改定や、西普天間住宅地区の跡地利用の状況などを報告した。
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