7月21日に行われた参院選沖縄選挙区（改選数1）で、高良鉄美氏が米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する「オール沖縄」勢力の支援を受けて初当選しました。出口調査では、20代と30代がともに半数以上が自民候補に投票したと回答するなど、沖縄県内における世代間の違いも浮かび上がりました。若者は選挙、基地についてどう思っているのか。調査から見えた課題を高良氏に聞きました。（朝日新聞世論調査部・小野智美）
「移設費は全国民の税金」
――高良氏が選挙戦で前面に掲げたのは、辺野古移設反対。その際によく使った言葉は「もったいない」でした。
「もったいない」はずいぶん使いましたね。
防衛費について税金との関係で「もったいない」と話しました。消費税を増税したら、買い控えとか消費不況が起きる。税金を上げなければいけないというほどの必要性があって上げるのなら、まだわかるけれど、そうじゃない。防衛費で無駄遣いしているのだから。
沖縄県が試算した辺野古の移設費2兆5500億円は、税金です。それも沖縄だけではなく日本国中の税金を使うわけだから、沖縄に限った問題ではなく、全国の問題です。全国民の税金がなんで辺野古移設に使われるの、と。お金の使い方の問題なんです。試算通りにおさまらず、3兆円、それより増えて倍になるかもしれない。
老後の生活費が夫婦1組で2千万円不足するという話も出ましたね。3兆円もの税金があれば、それで老後の資金も賄えるはず。「納税者として、どっちをとりますか」と話しました。
【2兆5500億円の埋め立て工事費】沖縄県が政府との協議に備えて独自試算した辺野古の埋め立て工事費。飛行場建設費は含まない。当初、防衛省の計画書では「2405億円」と見積もっていた。県の試算では改良工事に2万本の杭を想定。一方、「マヨネーズ並み」と呼ばれる軟弱地盤のため、防衛省は7万6699本の杭を打ち込む大規模工事を検討していることが明らかになっている。政府は埋め立て工事費総額について「確たることは言えない」としている。
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