ドゥーチュィムニー「「本土の米軍基地は約94％縮小。沖縄は半減でも沖縄戦直後の状態」　基地問題シンポ　世代超えた対話を期待」

　沖縄県名護市辺野古の埋め立て工事の賛否を問う2月の県民投票の結果を振り返り、県民が何をすべきか、政府や県外の国民に何を求めるべきかを話し合うシンポジウム「県民投票とその後」（主催・新しい提案実行委員会）が17日、那覇市おもろまちの市職員厚生会厚生会館で開かれた。パネルディスカッションでは、登壇者らが、過重な基地負担の現状や基地問題の根幹を伝え続ける必要性などを主張。参加者からは「世代間で話し合う大切さを実感した」との声も上がった。

　沖縄タイムスの福元大輔記者は「本土の米軍基地は最大時から約94％縮小した。一方、沖縄は米軍統治下の最大時から半減したものの、沖縄戦直後の状態に戻っただけ。過重な基地負担は変わっていない、違うと言い続けないといけない」と強調した。

　琉球新報の中村万里子記者は「基地問題の根幹を掘り下げないと理解は広まらない。沖縄の歴史から体系立ててしっかり報じていく必要がある」とした。

　毎日新聞那覇支局の遠藤孝康記者は「日常的に米軍機が飛来したり、夜遅くに飛んだりする負担感や生活への影響を伝えたい」と述べた。

　会場からは「日米安保の必要性や中身を議論する必要があるのでは」との質問も出された。県弁護団の加藤裕弁護士は「まずは辺野古に移そうとしている普天間飛行場の機能や戦力などの必要性を国民で議論することが大事だ」と答えた。

　読谷村から参加した農業の池原昌和さん（62）は「県民投票実施後の世論の広がりをあまり感じない」。反対の票が7割を超えた結果に「国民全体がどう関わるかは難しい問題だが、世界的にも広く訴え続けないといけない」と語った。

　県民投票実施に向け、署名活動をした与那原町の女性（81）は、県民投票後の国政選挙で若者の関心の低さを痛感したという。「まずは、私たちが日頃から若者と議論を深める必要がある」と指摘した。