ドゥーチュィムニー「「布みたいなものでしょ」 学校に米軍の落下物、伝わらない沖縄の不安」

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に所属するCH53E大型輸送ヘリコプターが、浦添市立浦西中に落下させた保護テープは、米軍の部品点検のリストに入っていなかった。米軍は事故を受けてリストに追加したが、事故の受け止めは「遺憾」のみ。直接の謝罪はなく、6日は沖縄県の呼び出しにも応じなかった。県や関係自治体からは、落下物事故を巡る米軍や日本政府との認識の隔たりに不満の声が噴出した。（政経部・銘苅一哲、大野亨恭、東京報道部・又吉俊充、浦添西原担当・宮里美紀）


　■軽微な事案との認識

　「米軍にとってささいなことでも、県民には大きな不安になる」

　謝花喜一郎副知事は米軍への抗議後、不満をあらわにした。保護テープは「飛行の安全に関連するものではない」との理由で米軍が点検リストに入れていなかった。謝花副知事は、落下事故に対する米軍の認識の甘さを痛感した。

　事故を巡り、米軍は「人身や財産への脅威にはならない」との説明を繰り返した。

　県は抗議のため、事故の翌日に米軍の責任者が県庁を訪れるよう要望した。米軍の回答は「通常、そのような対応はしていない」。結果的に謝花副知事が7日、海兵隊司令官を訪ねて抗議することになった。

　政府関係者も「そもそも今回の件は機体に不具合はない。落ちたのも、布みたいなものでしょう」と軽微な事案との認識だ。

　県幹部は「米軍は重大事故の場合は謝罪で県庁を訪れるケースもある。今回は20グラムの部品で被害がないため呼び出しに応じず謝罪もないのだろうが、学校への部品落下は大問題だ」と指摘する。

　7日、防衛局に抗議した浦添市議会の島尻忠明議長も「浦添は飛行ルートなので事故の可能性はあると思ってきたが、実際起こってみると衝撃が強い」と指摘。普天間飛行場の危険性をあらためて実感した。

　■気持ちが伝わらない

　米軍機事故を巡る認識の差は、日米同盟を全面的に認める保守政党と政府側でも浮き彫りとなった。

　「普天間の危険性除去のため、名護市辺野古移設に引き続きご支援いただきたい」

　7日、沖縄防衛局で田中利則局長がそう語りかけるも、抗議に訪れた自民県連、公明県本、維新の会県総支部の代表者から同調する声は出なかった。

　逆に、政党側から「米側は軽微な事故だと思っているのではないか」と不快感を示す声が相次いだ。

　田中氏は「米軍は点検なども速やかに実施した」と理解を求めたが、意見はかみ合わず平行線に。県議の一人は面会後、ため息交じりに語った。

　「県民の気持ちが、なかなか伝わらない」