ドゥーチュィムニー「宮古島市、県民投票に不参加　「議会の意思尊重」沖縄県内で初」

　宮古島市の下地敏彦市長は18日、市役所で会見し、名護市辺野古の新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票に参加しない方針を明らかにした。同日の市議会12月定例会で投票事務の予算を削除した予算修正案が2度にわたって、可決されたことから「議会の意思を尊重する」と述べた。投票事務予算を執行しない方針を示したのは同市が初めて。


　玉城デニー知事は宮古島市の不参加方針について「済んでいる地域により投票の機会が失われることがあってはならない」と強調。「全市町村で実施されることが重要だ」と述べた。

　ただ、全市町村で実施されなかった場合には、県民の総意を示したことにはならないとの指摘も出そうだ。県は引き続き全市町村実施に向け、取り組む方針を示した。

　県民投票について、下地市長は「国全体に関わる問題を一地域の人で決定してやれというやり方は国の専権事項を侵すような形になる。今回の場合はそぐわない」との見解を示した。

　同予算は「義務費」との認識を示しつつ、執行をしないことについては「県は執行について『市町村長の判断に基づいてなされる』と答弁している。（地方自治法に）違反しないと思う」と述べた。

　投票を実施しないことで市民の意思表示の機会を奪うとの指摘には「市議は市民の負託を受け活動している。大多数の議員が反対したということは市民の大多数の意見がそこに集約されている」との認識を示した。

　「辺野古移設に反対する知事の考え方は県民が広く支持している。それを再度聞くことは県民の意思（確認をする）よりも知事の政策を後押しする形にしかならない」とも述べた。

　同日の市議会では、投票事務の予算を削除した修正案が賛成多数で可決された。公明党を含む市政与党・中立の17人が賛成、野党5人が反対した。これを受け、市は予算原案を再議に付したが、再び修正案が同数の賛成多数で可決された。