ドゥーチュィムニー「玉城知事、初の訪米へ　辺野古新基地反対の民意訴え」

　沖縄県基地対策課は５日、玉城デニー知事が１１日から１６日までの６日間の日程で米国ニューヨーク市と首都ワシントンを訪問すると発表した。知事就任から１カ月余りで初の訪米となり、ニューヨーク大学での講演などを通じて、米軍普天間飛行場の返還・移設問題を巡って辺野古新基地建設に反対する沖縄の民意を米国政府や国際社会に訴える。


　玉城知事は５日、県庁で記者団に「ダイバーシティー（多様性）あるいはデモクラシー（民主主義）など、米国民に私の考えている民主主義の在り方などを含めて講演し、意見交換したい」と訪米への意気込みを語った。

　現地時間の１１〜１２日にニューヨーク、１３〜１５日にワシントンを訪れる。ワシントンでは米国防総省と国務省それぞれの次官補以上との面会を要請している。両地域では現地の沖縄県人会との交流も計画している。

　ニューヨークでは到着日の１１日午後にニューヨーク大学で県主催の講演会を開くほか、国連本部の訪問も調整している。米国の市民やメディアなどへ沖縄に米軍基地が建設された歴史的経緯や、９月の県知事選で辺野古新基地反対を掲げて過去最多得票数を得た自身の初当選について説明する。

　ワシントンでは政府関係者や連邦議会議員を訪ね、沖縄の過重な基地負担の軽減や辺野古移設計画の見直しを求める。県ワシントン事務所を中心に面談者を調整している。

　知事訪米には池田竹州知事公室長はじめ県職員６人が同行する。

　玉城知事は１０月３１日に在日米大使館でハガティ駐日米大使と会談した際に訪米への協力を要請していた。