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2018年11月27日23:02

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ドゥーチュィムニー「沖縄県知事選 最大の争点は基地移設。序盤は知名度で勝る玉城氏が先行か|リサーチコム世論調査」

 翁長雄志(おながたけし)前沖縄県知事の死去に伴う県知事選は、9月13日告示、30日投開票の日程で行われます。

翁長前知事は名護市辺野古への米軍基地移設をめぐって政府と激しく対立してきました。9月30日に行われる沖縄県知事選でも、基地移設問題が大きな争点となる見通しです。沖縄県のみならず全国から注目を集める県知事選に関して、電話調査サービス「リサーチコム」のルーシッド株式会社が8月25日に実施した電話調査に選挙ドットコムが取材で得た情報を合わせて情勢を探りました。調査は8月25日(土)に沖縄県内に住む18歳以上の男女約10,000人を対象に行い、そのうち374人から回答を得ました。

なお、電話調査を実施した時点では衆議院議員の玉城デニー氏が立候補を正式に表明する前であったことや、すでに立候補の意向を表明している前宜野湾市長の佐喜真淳氏のほか、数名が立候補を検討している段階であるなど、選挙戦の構図が流動的であることにご注意ください。


県民の5割弱が重視。基地移設問題が最大の争点
9月30日に行われる沖縄県知事選に際して「あなたはどの政策を重視しますか?」と聞いたところ、「景気・雇用」15.2%、「医療・福祉」14.4%、「地域の活性化」12.6%を大きく上回り、「普天間基地の移設への対応」と回答した人が46.8%にのぼりました。次期県知事選において基地移設問題が最大の争点だと言えそうです。


基地移設は賛成約2割、反対約4割
米軍普天間基地の移設問題に関して、「辺野古への移設に賛成ですか?反対ですか?」と聞いたところ、「賛成」と回答した人が21.4%、「どちらかと言えば賛成」が11.0%となり、合わせて32.4%が辺野古への移設に賛成しています。
一方で「反対」と回答した人は最も多く43.3%で、「どちらかと言えば反対」の24.3%と合わせて67.6%が辺野古への移設に反対しています。

「反対」との回答が多いものの、基地移設問題は沖縄県民の中でも意見が割れている様子が見られます。基地移設問題は、県知事選で重視する政策として最も多くの方があげているだけに、各候補予定者の態度によっては選挙結果に大きく影響しそうです。
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