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2018年11月21日22:09

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ドゥーチュィムニー「翁長知事が遺した「オール沖縄」という希望──9月の知事選は日本の民主主義の分水嶺に」

 膵臓がんと闘病しながら公務を続けていた沖縄県の翁長雄志知事が8月8日、67歳で逝去した。「イデオロギーよりアイデンティティ」と訴え、保守・革新を超えた「オール沖縄」で基地負担軽減に全身全霊を傾けた翁長氏の闘いを、外国人ジャーナリストはどう見ていたのか?

「週プレ外国人記者クラブ」第125回は、アイルランド出身のジャーナリスト、デイヴィッド・マクニール氏に話を聞いた――。


──2014年12月の沖縄県知事選で当選して以来、一貫して米軍普天間飛行場の辺野古移転に反対し、国と激しく対立してきた翁長さんの死をどのように受け止めていますか?

マクニール 大変に悲しく、残念に感じています。翁長さんとはこれまで取材を通じて3度ほど会ったことがあるのですが、鮮明に覚えているのは2014年の沖縄知事選で翁長さんが勝利したとき、現地で目にした地元、沖縄の人たちの喜びと希望に満ちた様子です。

もともと自民党出身の政治家で「保守」の立場である翁長さんが「辺野古移転反対」に転じ、保守・革新の区別なく、沖縄経済界の一部まで巻き込んだ「オール沖縄」という運動が彼を後押しする形で2014年の知事選を勝利しました。この勝利は、沖縄のみならず、日本にとっても画期的な出来事で、支持者たちはようやく彼らの希望を託せる、信頼できる政治家が現れたことを心から喜んでいるように見えました。

──2014年の知事選では、自民党所属だった那覇市議会議員も辺野古移設反対を訴えて翁長氏擁立を支持し、保守から共産党までが一体となった「オール沖縄」運動を巻き起こしました。

私は選挙の数ヵ月前、ある自民党所属那覇市議を取材しました。彼が「自分は保守の政治家で、自衛隊の存在も日米安保も必要だと信じているが、米軍基地の負担を沖縄だけが過剰に背負わされている現状や、米海兵隊の基地を将来にわたって固定化する辺野古新基地建設は認められない。自民党の意向がどうであろうと、そういう沖縄の民意に応えられないなら、地方政治家として自分たちの存在意義はない」と明言したことに新鮮な驚きを感じました。その後、翁長支持に回った議員たちは自民党から除名処分を受けてしまうのですが......。

マクニール その主張は極めて真っ当だと思いますし、地元の人たちの切実な願いに政治が正面から応えようとするのは民主主義の基本的で健全な在り方であると思います。「本当の民主主義」が機能したという意味でも、2014年の沖縄県知事選挙には大きな意味があったと思います。

地元の経済界も、建設業界以外にも観光業界などが辺野古移設反対を支持したことも大きかった。本土には「沖縄の経済は米軍基地と政府の補助がなければ成り立たない」と信じている人が多いのですが、それは事実ではない。むしろ、沖縄から米軍基地がなくなることが地元の経済にとって新たな成長と発展の可能性に繋がるというのが地元経済界の立場です。
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