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2018年11月19日22:26

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ドゥーチュィムニー「撤回に賠償示唆 識者「民主政治の否定」 「国仕掛ける」懸念も」

 米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、埋め立て承認の撤回手続きに入っている県に対し、国が損害賠償請求をちらつかせている。県は「撤回は賠償を請求されるべき行為ではない」との立場だ。国の姿勢について有識者からは「暴力的だ」「世論への訴えが必要だ」などと指摘する声が上がる。


 菅義偉官房長官は2017年3月、会見で賠償を求めることについて「あり得る」と発言した。政府は、損害額が1日当たり約2千万円と見積もる。同年6月、謝花喜一郎知事公室長(当時)は県議会一般質問で賠償請求の可能性を追及され「違法性がないよう丁寧に対応している。損害賠償を請求されることは想定していない」と答弁。国家賠償法を挙げ「個人の過失や違法性など要件が整わなければ請求できない」と指摘した。

 県は撤回手続きに入る前から弁護士らを交えて協議を重ねてきた。別の県幹部は「撤回は政治判断と切り離し、法的観点から検討してきた。損害賠償請求に当たるような違法な行為ではない。むしろ国の工事の違法性を根拠に実行するものだ」と説明する。

 行政法を専門とする徳田博人琉球大教授は損害賠償請求の妥当性を否定する。「県の撤回は目的においても手続きにおいても違法性や過失はない。損害賠償請求は本来、成立し得ない」と分析する。

 理由として(1)国が公有水面埋立法や承認時の留意事項に違反する工事を強行してきたこと(2)県が行政指導を繰り返してきたこと(3)撤回が生命・身体や自然環境の保護を目的としていること―を挙げた。「法や民主政治は、権力による犠牲の強要から弱い立場の人々を守るために生まれたものだ。国が金の力で従わせようとするなら、法や民主政治の否定であり『暴力』だ」と批判した。

 一方、佐藤学沖縄国際大教授(政治学)は警鐘を鳴らす。「国は何でも仕掛けてくる。裁判闘争になれば、土俵をつくっている国が強いに決まっている」と指摘。「沖縄側は司法だけに活路を見いだすのではなく、辺野古の基地建設がいかに無駄かを広めることが必要だ。国の土俵を覆さなければならない」と強調する。

 損害賠償を請求されるとしても、ひるまずに撤回に踏み切るべきだとの意見もある。県政を支援する団体幹部は「賠償を請求されたら、辺野古基金を集めたのと同じように全国に支援を呼び掛けることもあり得る。賠償請求が注目されれば、金銭的支援と一体となった批判に国も耐えられないのではないか」と考えを巡らせる。
 (明真南斗)
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