沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が17日を目安に土砂の投入を予定する埋め立て区域「（2）-1」とは別の、「区域（2）」を囲い込む護岸がつながったことが2日、確認された。防衛局は近く、土砂を投入する前に必要な県赤土等流出防止条例に基づく手続きに入る。同日、防衛省で開かれた環境監視等委員会で、赤土流出の防止策を説明し、委員の承認を得た。
埋め立て区域（2）の面積は約33ヘクタールで、8月に土砂投入が予定される区域（2）-1（約6ヘクタール）の約5倍の面積。埋め立て区域全体に占める割合は約20％。
これまで区域（2）を囲い込む「K1」「K2」「K3」「N5」の4護岸が完成し、「K4」の整備が進められていた。埋め立て区域が囲い込まれるのは2カ所目となる。
防衛局は赤土流出対策について県の形式審査を経て、県に埋め立て期日などを通知する。手続きが進めば2カ所目の土砂投入の環境が整うが、翁長雄志知事が前知事の埋め立て承認を撤回する意志を示しているため、承認が撤回されれば区域（2）の手続きも停止することになる。
区域（2）の工事を巡っては、区域内に生息する環境省のレッドリストに掲載される希少な「オキナワハマサンゴ」の埋め立て前の移植を巡る県と国の攻防があった。
県は一度移植を許可したが、その後に食害が見つかったことを理由に許可を取り消し、食害対策の再考を防衛局に求めていた。
防衛局はサンゴの生息環境を維持するため護岸の外海から水を循環させる特別な装置を設置しながら護岸を進めるなど、工事のスピードを緩めなかった。
最終的には県が7月13日に移植を許可し、同27日に移植が実施されたことで護岸がつながった。
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