ドゥーチュィムニー「辺野古埋め立て、深まる対立　国と沖縄県の主張をまとめてみた」

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、翁長雄志知事が埋め立て承認の撤回に向けた手続きを始める。翁長知事の就任以降、工事を進めたい国と工事を止めたい県は激しく対立してきた。文書を何度往復させても、その溝が埋まる気配はない。「事前協議」「軟弱地盤」「環境保全措置」での県と国の解釈や認識の違い、それぞれの主張をまとめた。（政経部・福元大輔、銘苅一哲、嘉良謙太朗）


＜事前協議＞県「協議調わず着工」／国「協議は終わった」
　県と国の間の最も深い溝の一つが、埋め立て承認の際に県が付した留意事項のうち「事前協議」に関する認識だ。県は「協議が調わないまま工事を進めており、留意事項に違反する」、国は「協議は終わった。県の同意を得る必要もない」と真っ向から対立する。

　県は2013年12月の埋め立て承認で、工事の詳細な実施設計と環境保全措置などについて、県と事前に協議するよう条件を付けた。国は15年7月、全体で22カ所の護岸のうち12カ所の設計が完成したことから協議を通知。県は「全体の設計を示さなければ環境保全措置を話し合えない」と協議の取り下げを求めた。

　翁長知事は15年10月に承認を取り消し。県は「承認を取り消したので協議に応じられない」と伝えた。取り消しの効力停止や、最高裁での県敗訴後、県は協議再開を申し出たが、国は「十分に協議し、終了した」との認識を繰り返した。

　国は17年1月に護岸6カ所と斜路1カ所の新たな協議を県に求めたが、県は全体の設計を示すよう再三指導。県は18年7月の「最後通告」で「指導に従わず、工事を強行し続けており、事業者としての悪質性は顕著」と批判している。
＜軟弱地盤＞県「全体設計図示せ」／国「12護岸提示した」
　県と国の主張は、防衛省が実施した辺野古大浦湾側のボーリング調査で発見された「軟弱地盤」を巡っても見解が異なる。

　沖縄防衛局が実施した2016年3月の地質調査報告書は、大浦湾の護岸建設予定地で土の硬さを表す「N値」がゼロの「軟弱地盤」があることが明らかになり「当初想定されていないような特徴的な地質が確認された」と明記している。

　県は調査報告書を基に、防衛局に対し大浦湾側のC1〜3護岸について「護岸の構造や配置などが変更される可能性がある」とし、C護岸を含めた全体の設計図を示し、環境保全策などを工事の前に実施するべきだと主張。さらに「大浦湾では活断層の存在も指摘されている」として全体の設計図を示した協議の必要性を重ねて強調している。

　一方で、防衛局は2015年7月に埋め立てを先に進める辺野古側など12護岸の設計図と環境保全策を県に示していると主張。軟弱地盤が明らかになった報告書の示す護岸はこれらの護岸とは異なるとしている。

　さらに、12護岸の設計図や環境保全に対する県の68件の質問に3カ月にわたって回答したことなどを理由に「協議は尽くされている」と反論している。