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2017年09月11日21:45

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ドゥーチュィムニー「沖縄振興に3190億円要求=3年連続で減少―内閣府」

 内閣府は30日、2018年度予算案の概算要求で、沖縄振興費を3190億円計上した。要求ベースでは17年度を20億円下回り、3年連続で減少した。


 沖縄振興費の17年度当初予算実績は3150億円。沖縄県の翁長雄志知事は来年度概算要求で3400億円以上とするよう要望していたが、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する県との間で法廷闘争が続いていることを背景に、内閣府は要求を抑制したとみられる。


 振興費のうち、県が使い道を自主的に決められる「沖縄振興一括交付金」は1253億円で、17年度実績の1358億円から大幅に減らした。一方、新規事業として、沖縄県の学生を対象とした新たな奨学金の創設に3億5000万円を要求。那覇空港の滑走路増設事業は今年度実績と同額の330億円を計上した。
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