ドゥーチュィムニー「沖縄振興に３１９０億円要求＝３年連続で減少―内閣府」

　内閣府は３０日、２０１８年度予算案の概算要求で、沖縄振興費を３１９０億円計上した。要求ベースでは１７年度を２０億円下回り、３年連続で減少した。


　沖縄振興費の１７年度当初予算実績は３１５０億円。沖縄県の翁長雄志知事は来年度概算要求で３４００億円以上とするよう要望していたが、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する県との間で法廷闘争が続いていることを背景に、内閣府は要求を抑制したとみられる。


　振興費のうち、県が使い道を自主的に決められる「沖縄振興一括交付金」は１２５３億円で、１７年度実績の１３５８億円から大幅に減らした。一方、新規事業として、沖縄県の学生を対象とした新たな奨学金の創設に３億５０００万円を要求。那覇空港の滑走路増設事業は今年度実績と同額の３３０億円を計上した。