政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設先の名護市辺野古沖で海上工事に着手したことを受け、主要野党は6日、一斉に批判した。
民進党の野田佳彦幹事長は記者会見で、「(国勝訴の)最高裁判断をかざし、一方的に工事を再開する政府の姿勢には賛同できない。沖縄に寄り添い、理解を求めていく政治の責任を果たしていない」と非難。「政府と沖縄の溝が深くなることを憂慮する」として、改めて国と県の協議の場を設けるよう求めた。
共産党の小池晃書記局長は会見で「(10日の)日米首脳会談の直前に工事を強行したのは、『トランプ大統領の言うことを聞きます』という姿勢を示したと言われても仕方がない」と指摘した。
社民党の又市征治幹事長は「沖縄の自己決定権を踏みにじる暴挙だ。断じて容認できない」と抗議する談話を発表した。
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